消防設備士甲種4類の学習範囲を、筆記45問・実技7問で確認するオリジナル模擬試験です。自動火災報知設備を中心に、鑑別等5問と製図2問まで通して練習できます。実際の試験問題を転載したものではありません。
試験構成と合格基準
甲種4類の筆記は、消防関係法令15問、基礎的知識(電気)10問、構造・機能および工事・整備20問の計45問です。実技は鑑別等5問と製図2問で、試験時間は科目免除がない場合3時間15分です。
| 区分 | 問題数 | この模試 |
|---|---|---|
| 消防関係法令 | 15問 | 問1〜15 |
| 基礎的知識(電気) | 10問 | 問16〜25 |
| 構造・機能および工事・整備 | 20問 | 問26〜45 |
| 鑑別等 | 5問 | 問46〜50 |
| 製図 | 2問 | 問51〜52 |
公式の合格基準は、筆記の各科目40%以上かつ筆記全体60%以上、実技全体60%以上です。法令は共通8問と類別7問を合わせた15問で一科目として判定されます。また、鑑別と製図を別々に60%判定するという公式発表はなく、実技の小問別配点も公表されていません。
本番を想定する場合は、資料を見ずに3時間15分を上限として取り組んでください。
消防関係法令(問1〜15)
問1
消防法の目的に直接含まれないものはどれか。
- 火災の予防
- 火災による被害の軽減
- 建築物の資産価値の保証
- 災害による傷病者の搬送
問2
政令別表第一の特定防火対象物に該当するものはどれか。
- 事務所
- 共同住宅
- 倉庫
- 飲食店
問3
消防用設備等の点検結果の報告に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 特定防火対象物は1年に1回報告する
- その他の防火対象物は3年に1回報告する
- 報告先は消防長または消防署長である
- その他の防火対象物は5年に1回報告すればよい
問4
消防設備士の講習について、免状交付後に最初に受講する期限として正しいものはどれか。
- 交付の日から6か月以内
- 交付の日から1年以内
- 交付の日以後における最初の4月1日から2年以内
- 交付の日から10年以内
問5
検定対象機械器具等に該当するものはどれか。
- 非常警報設備の放送設備
- 自動火災報知設備の感知器
- 漏電火災警報器の受信機
- 消防用ホース
問6
消防用設備等の設置義務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 用途や規模により必要な設備が異なる
- 防火対象物の部分ごとに条件を確認する場合がある
- 既存建物には経過措置や遡及適用の確認が必要な場合がある
- すべての建築物に同一の消防用設備等を設置する
問7
自動火災報知設備の設置義務を調べる方法として、適切なものはどれか。
- 延べ面積だけで一律に決める
- 政令第21条と別表第一を用い、用途・面積・階・収容人員など該当条件を確認する
- 建物名称だけで決める
- 受信機の型式だけで決める
問8
自動火災報知設備の警戒区域の設定に関する原則として、正しいものはどれか。
- 複数階を自由に一つの警戒区域にする
- 原則として一つの階で600m²以下とし、一辺の長さを50m以下にする
- 面積の上限はなく、一辺100m以下とする
- 必ず一部屋を一警戒区域にする
問9
取付面の高さが20m以上の場所で用いる感知器について、最も適切なものはどれか。
- すべて定温式スポット型にする
- 高さに関係なく差動式だけを用いる
- 感知器を設置しなくてよい
- 炎感知器など適応する機器を選び、監視距離や障害物も確認する
問10
P型1級発信機の設置位置に関する組合せとして、正しいものはどれか。
- 歩行距離25m以下・床面から0.3m
- 歩行距離50m以下・床面から2.5m
- 歩行距離50m以下・押しボタン中心を床面から0.8m以上1.5m以下
- 歩行距離100m以下・高さの制限なし
問11
消防法令上の「関係者」に該当する者の組合せとして、正しいものはどれか。
- 消防長・消防署長・消防吏員
- 所有者・管理者・占有者
- 設計者・施工者・販売者
- 都道府県知事・市町村長・消防長
問12
甲種第4類消防設備士の業務に関する記述として、正しいものはどれか。
- すべての消防用設備等の工事・整備を行える
- 免状に指定された第4類設備の工事・整備を行える
- 第4類設備の整備だけを行い、工事は行えない
- 消防署の設置命令を代行できる
問13
防火管理者が行う業務として、最も適切なものはどれか。
- 消防設備士免状の交付
- 消防計画の作成と消火・通報・避難訓練等の実施
- 感知器の型式承認
- 消防署の立入検査の代行
問14
消防用設備等の分類に関する組合せのうち、誤っているものはどれか。
- 自動火災報知設備―警報設備
- 誘導灯―避難設備
- 避難はしご―消防用水
- 連結送水管―消火活動上必要な施設
問15
消防設備士免状の返納を命じることができる者は誰か。
- 市町村長
- 消防長
- 消防署長
- 都道府県知事
基礎的知識(電気、問16〜25)
問16
4Ωと12Ωの抵抗を並列に接続したときの合成抵抗は何Ωか。
- 2Ω
- 3Ω
- 8Ω
- 16Ω
問17
100Vで2Aの電流が5秒間流れたときの電力量は何Jか。
- 40J
- 200J
- 500J
- 1000J
問18
コイルの誘導リアクタンスに関する記述として、正しいものはどれか。
- 周波数に反比例する
- 周波数に比例する
- 周波数に関係しない
- 直流で最大となる
問19
絶縁抵抗測定に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 測定対象に応じた定格測定電圧を選ぶ
- 接続機器への影響を確認する
- 回路を通電したまま絶縁抵抗計を接続する
- 測定後は必要に応じて充電電荷を放電する
問20
コンデンサを並列接続したときの合成静電容量として、正しいものはどれか。
- 各静電容量の逆数の和
- 最小の静電容量と同じ
- 各静電容量の和
- 必ず0になる
問21
3Ωと6Ωを直列に接続して18Vを加えた。6Ωに加わる電圧は何Vか。
- 6V
- 9V
- 12V
- 18V
問22
1次側巻数が2次側巻数の2倍である理想変圧器について、正しいものはどれか。
- 2次電圧は1次電圧の2倍
- 2次電圧は1次電圧の半分
- 直流電圧だけを変換する
- 電磁誘導を利用しない
問23
ダイオードの一般的な働きとして、正しいものはどれか。
- 電流を双方向へ同じように流す
- 機械力を増幅する
- 電流を主に一方向へ流す整流作用をもつ
- 熱だけを検出する
問24
100V、500Wの負荷に流れる電流を、力率1として求めた値はどれか。
- 0.2A
- 2A
- 5A
- 50A
問25
正弦波交流の最大値が約141Vであるとき、実効値は約何Vか。
- 70.5V
- 100V
- 141V
- 200V
構造・機能および工事・整備(問26〜45)
問26
R型受信機の特徴として、正しいものはどれか。
- 地区ごとに専用配線だけで火災信号を送る
- 発信機を接続できない
- 伝送信号により感知器等の個別情報を扱える
- 表示装置を備えない
問27
差動式スポット型感知器の一般的な作動原理はどれか。
- 一定温度だけを検出する
- 周囲温度の上昇率が一定以上となると作動する
- 煙による光の散乱だけを検出する
- 紫外線だけを検出する
問28
空気管式の差動式分布型感知器で、リーク孔が詰まった場合に起こりやすい現象はどれか。
- 急激な温度上昇を検出できなくなる
- 緩やかな温度上昇でも圧力が逃げにくく、非火災報のおそれが増す
- 受信機の主電源が必ず切れる
- 地区音響装置の音圧が上がる
問29
定温式スポット型感知器の説明として、正しいものはどれか。
- 周囲温度が所定の温度以上になると作動する
- 温度上昇率だけで作動する
- 煙の減光量で作動する
- 炎のちらつきだけで作動する
問30
補償式スポット型感知器に関する記述として、正しいものはどれか。
- 差動式と定温式の機能を併せ持ち、いずれかの機能で火災信号を発する
- 煙と炎の両方を検出する
- 受信機を用いず単独で消防署へ通報する
- 水圧の変化で作動する
問31
光電式スポット型煙感知器の一般的な原理はどれか。
- 空気の膨張
- 煙粒子による光の散乱
- 導体の溶断
- 水流の検出
問32
光電式分離型感知器の送光部と受光部の公称監視距離として、正しい範囲はどれか。
- 5m以上100m以下
- 1m以上5m以下
- 100mを超え500m以下
- 距離の制限はない
問33
取付面の高さが20m以上の場所における感知器選択として、適切なものはどれか。
- 差動式スポット型ならどれでもよい
- 定温式スポット型だけが使える
- 炎感知器など高さに適応する機器を、監視範囲や障害物を考慮して選ぶ
- 感知器は設置できない
問34
P型1級発信機が備えるものの組合せとして、適切なものはどれか。
- 受信機からの応答を確認する表示と電話ジャック
- 消火栓ポンプと放水口
- 煙濃度計と温度計
- 送光部と受光部
問35
地区音響装置の配置に関する原則として、正しいものはどれか。
- 防火対象物のどの部分からも水平距離100m以下
- 防火対象物のどの部分からも水平距離25m以下となるよう各階に設ける
- 受信機のある階だけに設ける
- 屋外にだけ設ける
問36
P型受信機の感知器回路で、一つの共通線が受け持てる警戒区域の数は原則いくつ以下か。
- 3
- 5
- 7
- 10
問37
感知器回路の配線と終端に関する記述として、適切なものはどれか。
- 送り配線とし、回路末端に終端器を設けて導通を監視できるようにする
- 各感知器を必ず電源へ並列に直接接続する
- 終端器は受信機内部にだけ設ける
- 断線監視は不要である
問38
火災通報装置に関する記述として、正しいものはどれか。
- 自動火災報知設備の発信機と同じ機器である
- 電話回線等を利用して消防機関へ通報する設備で、発信機とは別の機器である
- 地区音響装置の音を大きくする機器である
- 感知器の熱を測る試験器である
問39
光電式分離型感知器の機能試験に用いるものはどれか。
- 加熱試験器
- 絶縁抵抗計だけ
- 所定の減光率をもつ減光フィルター
- 放水圧力計
問40
自動火災報知設備の非常電源容量に関する現行基準として、適切なものはどれか。
- 監視10分後、全回線を1分作動
- 監視状態を60分継続後、2回線を10分作動できる容量(接続設備がある場合は所定の負荷も考慮)
- 監視5分後、1回線を30秒作動
- 停電時の動作は不要
問41
P型受信機の火災表示に関する記述として、正しいものはどれか。
- 発報した感知器の製造番号だけを表示する
- 火災灯と地区表示により、火災信号と警戒区域を示す
- 火災灯は緑色だけである
- 受信機では区域を確認できない
問42
GP型受信機の説明として、正しいものはどれか。
- 火災信号だけを受信する
- ガス漏れ信号だけを受信する
- 火災信号とガス漏れ信号の両方を受信できる
- R型受信機の別名である
問43
空気管式の差動式分布型感知器の作動原理として、正しいものはどれか。
- 急激な温度上昇で空気管内の空気が膨張し、検出部を作動させる
- 水圧の低下で作動する
- 煙による減光で作動する
- 炎のちらつきで作動する
問44
ガス漏れ検知器の接触燃焼式に関する説明として、正しいものはどれか。
- 煙の散乱光だけを測る
- ガスが触媒上で燃焼したときの温度・抵抗変化を利用する
- 水圧だけを測る
- 都市ガスとLPガスで設置位置は常に同じである
問45
感知器の作動試験に関する組合せとして、適切なものはどれか。
- 熱感知器―加煙試験器、煙感知器―加熱試験器
- すべて絶縁抵抗計だけで試験する
- 熱感知器―加熱試験器、煙感知器―加煙試験器
- すべて放水試験器で試験する
実技・鑑別等(問46〜50)
名称だけでなく、作動原理や判定理由も記述してください。
問46
空気室、ダイヤフラム、接点、リーク孔を備えたスポット型感知器がある。感知器の種別と作動原理を答えなさい。
問47
P型受信機の前面に、赤色の「火災」表示、警戒区域ごとの表示、緑色の電源表示がある。それぞれの名称と役割を答えなさい。
問48
赤い押しボタン、受信機からの応答を確認する表示、電話ジャックを備える機器がある。機器名と、P型2級との主な違いを答えなさい。
問49
加熱試験器と加煙試験器について、それぞれ主に試験する感知器の種類を答えなさい。
問50
P型受信機の8警戒区域が、すべて一つの共通線を使用していた。不適切な点と、必要な是正を答えなさい。
実技・製図(問51〜52)
製図問題は、次の条件をこの模試固有の与条件として解いてください。実際の設計では、用途・天井高さ・梁・空調・感知器の種別や感度など、図面と法令の全条件を確認します。
問51
耐火構造、天井高さ4m未満の同一階に、次の4室がある。各室は壁で区画され、梁などによる追加区画はない。下表で指定された感知器を用い、この問題で与えた感知面積に従って、各室の必要個数を求め、平面上に偏りなく配置しなさい。端数は切り上げる。
| 室 | 床面積 | 指定感知器 | この問題の感知面積 |
|---|---|---|---|
| A 事務室 | 200m² | 差動式スポット型 | 90m²/個 |
| B 会議室 | 80m² | 差動式スポット型 | 90m²/個 |
| C 給湯室 | 12m² | 定温式スポット型(特種) | 70m²/個 |
| D 倉庫 | 25m² | 差動式スポット型 | 90m²/個 |
問52
P型1級受信機に、独立した10警戒区域の感知器回路を接続する。各回路は送り配線とし、末端に終端器を1個ずつ設けるものとする。一つの共通線が受け持てる警戒区域は7以下とする。必要な共通線の最少本数、警戒区域の分け方の一例、終端器の総数を示し、簡略配線図を描きなさい。
解き終わったら
解答・解説ページで根拠まで確認してください。製図は最終個数だけでなく、計算式、共通線の分け方、終端器の位置まで照合します。
復習用の記事
※当サイトの画像にはAI生成のものが含まれており、実際の機器・器具とは外観が異なる場合があります。図や画像だけで機器を判断せず、製品表示・取扱説明書・公式資料を確認してください。
記事、模擬試験、ミニテストは学習の補助を目的としています。試験の申請や実務上の判断では、最新の法令、試験実施機関、所轄消防機関、製品の公式資料等も確認してください。
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