甲種4類 模擬試験 解答・解説

正解：（3）
建築物の構造審査は建築基準法の範囲であり、消防法の目的には含まれません。消防法第1条は「火災の予防、警戒及び鎮圧」「火災又は地震等の災害による被害の軽減」「傷病者の搬送」を目的として定めています。

正解：（4）
飲食店は不特定多数の人が出入りするため特定防火対象物に該当します。小学校・共同住宅・図書館は利用者が特定されており非特定防火対象物です。

正解：（4）
非特定防火対象物の報告頻度は3年に1回です（5年ではありません）。特定防火対象物は1年に1回です。

正解：（3）
免状交付後、最初の4月1日から2年以内に講習を受ける義務があります。以後は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとです。（1）乙種は整備のみ。（2）甲種は特類＋1類〜5類で、6類・7類は乙種のみ。（4）政令で定める工事は甲種消防設備士が必要です。

正解：（2）
型式承認を受け、さらに型式適合検定に合格すると、合格の表示が付されます。（1）検定対象は12品目。（3）感知器は検定対象機械器具等です。（4）型式承認だけでは不十分で、型式適合検定も必要です。

正解：（4）
防炎規制はすべての防火対象物に適用されるわけではありません。高層建築物（31m超）や地下街、特定防火対象物のうち政令で定めるものなど、一定の条件に該当する場合のみ適用されます。

正解：（4）
病院は延べ面積に関係なく自火報の設置義務があります。ホテルも同様に面積不問です。飲食店は延べ面積300m²以上、事務所は500m²以上で設置義務があります。

正解：（4）
階段室やエレベーター昇降路などの竪穴区画は、他の部分とは別の独立した警戒区域として設定します。（1）面積は600m²以下。（2）一辺の長さは50m以下。（3）地階は地上階と別の区域にしなければなりません。

正解：（2）
煙感知器（光電式・イオン化式）の1種は取付面の高さ20m未満まで設置可能です。（1）差動式スポット型1種は8m未満。（3）定温式スポット型特種は8m未満。（4）炎感知器は取付面の高さに制限がなく、20m以上でも設置可能です。

正解：（2）
P型1級受信機には電話連絡装置（電話ジャック）が設けられています。（1）P型2級は5回線以下の制限があります。（3）区分鳴動は5階以上で延べ面積3,000m²超の建物で認められます。（4）発信機は歩行距離50m以下ごとに設置します。

正解：（2）
並列の合成抵抗は「和分の積」で求めます。
R = 4×12 ÷（4＋12）= 48 ÷ 16 = 3Ω

正解：（4）
消費電力はP = V × Iで求めます。
P = 200 × 5 = 1,000 W

正解：（2）
コイルの誘導性リアクタンスはX_L = 2πfLであり、周波数fに比例して大きくなります。（1）実効値 = 最大値 ÷ √2。（3）コンデンサの容量性リアクタンスX_C = 1/(2πfC)で周波数に反比例。（4）インピーダンスZ = √(R² +（X_L − X_C)²)でベクトル合成です。

正解：（3）
絶縁抵抗計（メガー）は電源を切った状態で使用します。通電中に使用すると機器が損傷するおそれがあります。電圧計は並列、電流計は直列、クランプメーターは回路を切断せずに測定可能です。

正解：（3）
コンデンサの並列接続では合成静電容量は各静電容量の和（C = C₁ + C₂ + …）になります。（1）Q = CV（積）。（2）直列は逆数の和の逆数（抵抗の並列と同じ計算方法）。（4）単位はF（ファラド）です。

正解：（3）
R型受信機は感知器に固有のアドレスを割り当て、どの感知器が作動したかを個別に特定できます。P型は警戒区域単位で表示する方式です。R型の方が大規模な建物に適しています。

正解：（2）
差動式スポット型は温度の急上昇を感知します。空気室内の空気が急激に膨張→ダイヤフラムが押し上げられる→接点が閉じる→信号を送出する仕組みです。（1）は定温式、（3）はバイメタル方式の定温式、（4）は定温式感知線型の説明です。

正解：（2）
リーク孔は緩やかな温度変化による空気膨張を逃がすための穴です。詰まると膨張した空気が逃げられず、ゆっくりした温度上昇でもダイヤフラムが動いてしまい、非火災報の原因になります。

正解：（3）
感知線型は可溶性絶縁物が溶けて導体が短絡する仕組みのため、一度作動すると復旧できません（非再用型）。火災後は交換が必要です。

正解：（1）
補償式スポット型はOR型で、差動式の機能と定温式の機能のいずれか一方が作動すれば発報します。（2）は熱複合式（AND型）の説明です。

正解：（2）
散乱光式は暗箱内で煙粒子による光の散乱を検出します。通常時は受光素子に光が届かない構造で、煙が入ると散乱光が受光素子に到達して作動します。（1）は減光式（分離型）、（3）はイオン化式の説明です。

正解：（1）
光電式分離型（減光式）は送光部と受光部を5m以上100m以下の間隔で対向設置し、煙による光の減衰を検出します。スポット型の散乱光式とは異なる原理です。

正解：（4）
炎感知器はむしろ煙感知器が使えない場所（天井が高い場所など）に適しています。取付面の高さに制限がなく、熱感知器や煙感知器では対応できない大空間に設置できます。

正解：（1）
P型1級発信機には応答確認灯と電話ジャックの両方が設けられています。P型2級発信機にはどちらもありません。押しボタンの高さは0.8m以上1.5m以下です。

正解：（1）
地区音響装置の音圧はベル・サイレンが1mで90dB以上、音声警報装置は1mで92dB以上です。（2）水平距離は25m以下。（3）区分鳴動は5階以上で延べ面積3,000m²超の建物に適用されます。

正解：（3）
耐火電線FP-Cは840℃30分の耐熱性能、耐熱電線HPは380℃15分の耐熱性能です。（1）（2）は数値が逆になっています。（4）感知器回路は耐熱配線で構いません。

正解：（3）
都市ガスは空気より軽いため天井面から0.3m以内に設置し、ガス器具から水平距離8m以内とします。LPガスは空気より重いため床面から0.3m以内、水平距離4m以内です。

正解：（4）
火災通報装置は電話回線を使用して消防機関に通報します。無線ではありません。起動すると自動ダイヤル→蓄積音声で通報の流れです。

正解：（3）
光電式分離型は減光フィルターを用いて試験します。差動式スポット型は加熱試験、光電式スポット型は加煙試験、炎感知器は光源（赤外線/紫外線ライター等）を使用します。

正解：（2）
予備電源は監視状態で60分間＋火災表示等の状態で10分間の合計70分間の容量が必要です。非常時に確実に機能するために十分な容量が求められます。

（1）差動式スポット型感知器

（2）急激な温度上昇により空気室内の空気が膨張し、ダイヤフラムが押し上げられて接点が閉じ、受信機に火災信号を送る。緩やかな温度上昇の場合はリーク孔から空気が逃げるため作動しない。

ア：地区表示装置 — 火災が発生した警戒区域の番号をランプで表示する装置。どの区域で火災が起きたかを特定するために使う
イ：火災灯 — 火災信号を受信機が受け取ると赤色に点灯し、火災の発生を知らせる。受信機で最も重要な表示灯
ウ：電源灯 — 受信機の電源が正常に供給されている状態で緑色に点灯する。消灯している場合は電源異常を意味する

（1）ア：PF管（合成樹脂製可とう電線管）、イ：CD管（合成樹脂製可とう電線管）

（2）CD管（イ）は自己消火性がないため、露出配管では使用できない。コンクリート埋設（隠ぺい部）でのみ使用可能。火災時に燃え広がるおそれがあるため。

（1）ア：加熱試験器、イ：加煙試験器

（2）
ア（加熱試験器）：差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型（熱感知器全般）
イ（加煙試験器）：光電式スポット型、イオン化式スポット型（煙感知器全般）

（1）P型1級発信機

（2）P型2級との違い：
① 応答確認灯がある（P型2級にはない）— 受信機が信号を受けたことを発信機側で確認できる
② 電話ジャックがある（P型2級にはない）— 受話器を接続して受信機と通話できる

（1）感知器の種別選定

（2）設置個数の計算

・事務室：200 ÷ 90 = 2.22 → 切り上げ → 3個
・給湯室：12 ÷ 70 = 0.17 → 切り上げ → 1個
・会議室：80 ÷ 90 = 0.89 → 切り上げ → 1個
・書庫：25 ÷ 90 = 0.28 → 切り上げ → 1個

ポイント：給湯室は最高周囲温度が高いため定温式を選ぶのがカギ。差動式は温度変化に敏感なので、常時高温の場所では非火災報を起こしやすい。定温式の感知面積（70m²）を使って計算します。

（ア）終端抵抗器（終端器）
各感知器回路の末端に設置し、断線を監視するための抵抗。受信機は常時微弱な監視電流を流しており、断線すると電流が途絶えて障害を検知する。

（イ）○に縦線の図記号（定温式スポット型感知器）
差動式は○の中が空白、定温式は○の中に縦線。給湯室は最高周囲温度50℃のため定温式を選定する。

（ウ）定温式スポット型 特種
公称作動温度は最高周囲温度＋20℃ = 70℃以上のものを選ぶ。

（エ）発信機
P型1級受信機のシステムでは、発信機と地区音響装置をセットで設置する。

（オ）1本
回線数は4回線で、共通線1本あたり最大7回線まで接続可能。4 ≦ 7のため共通線は1本で足りる。