絶対合格

はじめに ― このサイトについて

このサイトは 「消防設備士に絶対合格したい人のための学習ログ兼・道しるべ」 を目指して運営しています。
管理人も受験生の一人として、勉強法・気づき・最新の法改正情報 をリアルタイムで共有しますので、「仲間のノートを一緒に見る」感覚で参考にしてください。
※内容は一次情報（消防試験研究センターや官報など）を基にしていますが、最終確認は必ず公式資料で行ってください。

消防設備士とは？どんな仕事？

消防設備士は、ビル・マンション・商業施設などに設置された
スプリンクラー・火災報知器・消火器 などの消防用設備を

• 工事（設置・配線・試運転）
• 点検（年２回以上の法定点検）
• 整備（不具合修理や改修提案）
  の３軸で守る国家資格者です。
  現場作業だけでなく、消防署への書類提出や改修プラン提案といった 技術＋法令＋書類スキル が求められます。

消防設備士の収入イメージ

※複数の求人サイト・業界調査の平均値を簡易集計したものです。地域・企業規模・保有類別で大きく変動します。

消防設備士の種類と受験資格

消防設備士の資格は甲種・乙種に分かれ、さらに 特類／1〜7類 の計 13 個にわかれている。

※消防設備士免状ってなに？
消防設備（スプリンクラー・火災報知器・消火器 など）の 工事・整備・点検 を行う人が持つ国家資格です。
試験に合格したあと都道府県に申請し、顔写真入りカード型の 免状 を交付してもらって初めて「消防設備士」を名乗れます。

甲種と乙種のちがい（早見表）

大きな差は できる作業範囲 と 受験できる条件 の２つです。

※ 「同じ番号の乙種免状」＝“同じ数字のカード” のことだよ！
　たとえば 乙4 のカードを持っていると、同じ「4」の 甲4 にチャレンジできるよ。こうしたペアを 該当乙種免状 と呼ぶんだ。

類別ごとの対象設備

覚えておきたいポイント

• 工事までやりたいなら甲種を選択。整備・点検だけで良いなら乙種でOK。
• 初心者は範囲が狭い 乙6（消火器） や 乙7（漏電火災警報器） から始めるのが人気。
• ステップアップ例：乙4 → 実務2年以上 → 甲4 に挑戦、というキャリアルートが一般的。

「類ごとに試験を受け直さないとダメ？」──結論と細かいルール

1. 必ず受け直しになる理由

• 法律で“業務独占”が類別ごとに定義されているため。
  例）漏電火災警報器（７類）の工事・整備は、７類の免状を持つ者だけが行える。
• 免状の表面に 「消防設備士○類」 と明記されるため、別の番号を名乗る余地がない。

2. 「科目免除」で勉強量を減らせる主なパターン

ポイント

• 甲種に関しては「他免状による科目免除」は〈ほぼ無い〉と思っておく（特類は一切不可）。
• 免除申請は願書提出時に「免除申請書」＋該当免状コピーを添付するだけで OK。

3. 受験する順番と勉強効率

1. 乙６（消火器）／乙７（漏電火災警報器）
   • 受験資格が不要、範囲が狭い。合格→他乙種で共通法令が免除になり、ステップアップが楽。
2. 狙いの専門乙種（1〜5類）
   • 乙６合格後なら「共通法令」免除で専門知識に集中できる。
3. 甲種（同番号）
   • 乙種免状＋２年の実務経験で受験資格ができる。“練習→実務→本番”の王道ルート。

4. 科目免除を使うときの注意

5. 実務後の「講習」も類ごと

• 免状を取得すると ５年ごと に「消防設備士講習」を受ける義務がある。
• ２類免状と４類免状を持っていれば、原則 ２コース分の講習 が必要。
  • ただし ６か月以内 に２種類を連続で受ける場合など、一部科目免除の制度あり。

まずは取りやすい乙６／乙７で共通法令を免除 → 実務経験 → 甲種へ、が最短かつ確実な王道です。

免状は完全に独立しているので、類が増えるたびに “合格→免状交付” のサイクルが必要。

ただし 他免状や電工資格などを活かせば、科目数と試験時間を圧縮 できる。

消防設備士と関係法令の “超ざっくり” ガイド

1. 消防法（昭和23年法律第186号）
消防設備士の仕事の土台になる基本法。

-〈何を決めている？〉建物にどんな消防用設備を付けるか、いつ・誰が点検して報告するか。
-〈押さえどころ〉設置義務（規模や用途で決まる）と 点検報告制度（年２回点検→１年に１回報告）。

2. 消防法施行令・施行規則
消防法を「具体的な数字」に落とし込んだ政令・省令。
-〈例〉スプリンクラーは○階建て以上・延べ面積○㎡超で必須、など。

• 試験では「令＝概要」「規則＝手続きや様式」とセットで聞かれることが多い。

3. 技術上の基準省令
正式名は「消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準を定める省令」。
-〈役割〉配管径、感知器の感度、非常電源の容量など 数値基準 を網羅。
-〈コツ〉試験では“○m/s”といった丸暗記より どの設備の基準か を問う問題が中心。

4. 火災予防条例（市町村条例）
各自治体が独自に定める“上乗せルール”。
-〈例〉立入検査の頻度、屋外催しでの消火器設置数など。

5. 建築基準法・関係告示
防火区画、避難経路など 構造面の防火対策 を規定。

• 消防法とのクロスリファレンスが多く、「どちらで決まっているか」を切り分けられると強い。

試験・実務で役立つ基礎知識メモ

• 優先順位の覚え方：消防法 → 施行令 → 施行規則 → 技術基準省令 → 条例。上位法が“母船”、下位法が“詳細マニュアル”。
• 所有者責任：点検・報告義務は“建物所有者（管理者）”にあり、消防設備士はそのサポート役。
• 罰則：報告怠りや基準不適合は 30万円以下の罰金など。条文番号より「どこに罰則があるか」を把握。
• よく出る数値：感知器の作動温度・放水量などは“桁”で覚え、詳細は現場で確認するスタンス。

まずは「何を守る法律か」を一言で言えるようにするのが合格＆現場力への近道です。

法令の階層図（ざっくり早見）

• 法律 … 消防法
• 政令 … 消防法施行令
• 政令 … 危険物の規制に関する政令
• 総務省令 … 消防法施行規則
• 総務省令 … 消防用設備等の設置及び維持に関する技術基準省令
• 総務省令 … 危険物の規制に関する技術基準省令

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関係してる法律リンク集

消防法
消防法施行令