【法令共通】ミニテスト

【法令共通】法令共通 総仕上げ ミニテスト(10問)

法令共通 総仕上げ ミニテスト(10問)

防火管理者、消防同意、防炎規制、点検報告、既存遡及、附加条例、措置命令、消防設備士制度、点検資格者、検定制度、統括防火管理者、防火対象物点検報告の全12テーマを横断する総仕上げ10問です。既存6本のミニテストとは異なる角度で出題します。

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【第1問】

甲種防火管理者と乙種防火管理者の違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)甲種は特定防火対象物のみ、乙種は非特定防火対象物のみに選任できる
(2)甲種は延べ面積に関係なくすべての防火対象物で選任でき、乙種は一定規模以下の防火対象物でのみ選任できる
(3)甲種と乙種の違いは受講する講習の時間のみで、業務内容は同じである
(4)乙種防火管理者は消防計画の作成義務がない

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正解:(2)
甲種防火管理者は延べ面積に関係なくすべての防火対象物で選任できますが、乙種は比較的小規模な防火対象物(特定防火対象物で延べ面積300㎡未満、非特定で500㎡未満)でのみ選任できます。講習時間だけでなく選任できる範囲が異なります。乙種であっても消防計画の作成義務はあります。


【第2問】

消防同意に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)建築確認の申請があった場合、建築主事は消防長又は消防署長の同意を得なければならない
(2)消防長又は消防署長は、防火の観点から建築計画を審査して同意・不同意を判断する
(3)消防同意の手続きは建築主(施主)が消防署に直接申請する
(4)消防同意の期限は、一般建築物で7日以内、大規模建築物等で3日以内である

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正解:(3)
消防同意の手続きは建築主が直接消防署に申請するのではなく、建築主事(又は指定確認検査機関)が消防長又は消防署長に同意を求めます。建築主は建築確認を申請するだけで、消防同意は建築主事側の義務です。


【第3問】

防炎規制に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)防炎対象物品には、カーテン・じゅうたん・布製ブラインドが含まれるが、展示用合板は含まれない
(2)高さ31mを超える高層建築物では、用途に関係なく防炎規制が適用される
(3)防炎性能があることは、建物の管理者が自己申告すればよい
(4)防炎規制は非特定防火対象物には一切適用されない

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正解:(2)
高さ31mを超える高層建築物では、用途(特定・非特定)に関係なく防炎規制が適用されます。展示用合板も防炎対象物品に含まれます。防炎性能の証明は自己申告ではなく、日本防炎協会の「防炎ラベル」が付された製品を使用する必要があります。


【第4問】

消防用設備等の点検報告制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)特定防火対象物は3年に1回、非特定防火対象物は1年に1回、消防長又は消防署長に報告する
(2)点検はすべての建物で消防設備士又は点検資格者が行わなければならない
(3)機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに実施し、報告頻度は建物の種類による
(4)総合点検では外観のみを確認し、実際に設備を作動させる必要はない

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正解:(3)
機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに実施します。報告頻度は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回です(選択肢(1)は逆)。小規模な建物では関係者自身が点検できる場合もあります。総合点検では設備を実際に作動させて機能を確認します。


【第5問】

既存遡及と「常に遡及適用される設備」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)消火器・簡易消火用具・避難器具は、建物の新旧に関係なく常に最新基準が適用される
(2)スプリンクラー設備は常に遡及適用される
(3)屋内消火栓設備は常に遡及適用される
(4)自動火災報知設備は非特定防火対象物でも常に遡及適用される

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正解:(1)
消火器・簡易消火用具・漏電火災警報器・避難器具・誘導灯・誘導標識は、建物の新旧に関係なく常に最新の基準が遡及適用されます。これらは比較的設置が容易で費用も大きくないためです。スプリンクラーや屋内消火栓は大規模な設備であり、常に遡及されるわけではありません。


【第6問】

消防設備士の工事着手届に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)甲種消防設備士は工事に着手する前に消防長又は消防署長に届け出なければならない
(2)工事着手届は工事完了後10日以内に届け出ればよい
(3)乙種消防設備士も工事着手届を提出する義務がある
(4)工事着手届を提出せずに工事をしても罰則はない

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正解:(1)
甲種消防設備士が工事を行う場合、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければなりません(工事着手届)。乙種消防設備士は工事ができないため工事着手届の義務はありません。また、工事完了後には別途「設置届」を4日以内に提出する義務があります。


【第7問】

措置命令(消防法第17条の4)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)消防長又は消防署長は、消防用設備等が設置基準に適合しない場合に措置命令を発することができる
(2)措置命令が出された場合、その旨を建物に公示(掲示)しなければならない
(3)措置命令の対象は防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)である
(4)措置命令に従わなくても、行政指導にとどまり罰則はない

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正解:(4)
措置命令に従わなかった場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。単なる行政指導ではなく法的強制力のある命令であり、違反すれば刑事罰の対象となります。公示(掲示)義務もあり、建物利用者に危険を周知する仕組みです。


【第8問】

検定制度と自主表示制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)検定制度は型式承認と型式適合検定の2段階で、合格品には「検」マークが付される
(2)自主表示制度の対象品は、検定と同じく第三者機関の検査が必要である
(3)検定対象外の消防用機器はすべて自由に販売・設置してよい
(4)感知器は自主表示制度の対象であり、検定対象ではない

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正解:(1)
検定制度は「型式承認」(設計・構造の審査)と「型式適合検定」(個々の製品の検査)の2段階で構成されます。合格品には「検」の合格表示が付されます。自主表示制度は第三者機関の検査ではなくメーカーが自ら基準適合を確認して表示する制度です。感知器は検定対象機械器具等に含まれます。


【第9問】

統括防火管理者に関する記述のうち、正しいものはどれか。

(1)統括防火管理者は各テナントの防火管理者が兼任することはできない
(2)統括防火管理者が作成する消防計画を「全体についての消防計画」という
(3)統括防火管理者は消防長又は消防署長が任命する
(4)統括防火管理者の選任義務がある建物は、収容人員100人以上のすべての防火対象物である

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正解:(2)
統括防火管理者は「全体についての消防計画」を作成し、建物全体の防火管理を統括します。各テナントの防火管理者が統括防火管理者を兼任することは可能です。統括防火管理者は消防長が任命するのではなく、管理権原者の協議で選任されます。選任義務の対象は管理権原が分かれている一定規模以上の特定防火対象物等であり、すべての防火対象物ではありません。


【第10問】

消防設備士の法定講習(義務講習)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)免状の交付を受けた後、最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受講しなければならない
(2)その後は5年ごとに定期講習を受講する義務がある
(3)講習を受けなくても免状が失効することはないが、違反点数が加算される
(4)講習は取得した類ごとに受講する必要がある

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正解:(4)
法定講習は「類ごと」ではなく、「消火設備」「警報設備」「避難設備・消火器」の区分ごとに受講します。例えば甲種1類と甲種2類を持っている場合、どちらも「消火設備」の区分なので1回の講習で済みます。免状交付後の最初の4月1日から2年以内に初回講習、その後は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受講します。講習を怠ると違反点数が加算され、一定の点数に達すると免状の返納命令が出される可能性があります。


おつかれさまでした!

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