解答・解説
第1科目：法令共通
問1
正解：（1）
消防同意は、建築確認の際に建築主事等が消防機関に同意を求める制度です（消防法第7条）。建物の関係者ではなく建築主事等が手続きを行い、着工前に行われます。
問2
正解：（4）
統括防火管理者の選任義務があるのは、管理権原が分かれている一定規模以上の特定防火対象物等です。すべての防火対象物で義務づけられているわけではありません（消防法第8条の2）。
乙種3類 模擬試験 解答・解説
問3
正解：（3）
自動火災報知設備は警報設備です。消火設備には、消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末、屋外消火栓、動力消防ポンプが該当します。
問4
正解：（2）
甲種消防設備士は、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければなりません（消防法第17条の14）。
問5
正解：（2）
免状交付後の最初の講習は2年以内、以後は5年ごとに受講する義務があります。
問6
正解：（2）
共同住宅（(5)項ロ）は非特定防火対象物です。居住者は建物の構造に習熟しており、不特定多数が出入りしないことが理由です。百貨店・飲食店・病院はいずれも特定防火対象物です。