乙種7類 模擬試験 解答・解説

解答・解説

第1科目:法令共通

問1

正解:(2)
消防法第2条第4項で「関係者」は「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」と定義されています。所有者だけでなく、管理者・占有者も含まれます。

問2

正解:(3)
避難はしごは避難設備に分類されます。消火活動上必要な施設は連結送水管・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント設備などです。

問3

正解:(2)
特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回報告します。

問4

正解:(4)
消防設備士でなくても点検はできます(消防設備点検資格者も点検可能)。消防設備士の独占業務は工事と整備です。

問5

正解:(2)
検定制度では、まず型式承認を受け、その後型式適合検定に合格して初めて販売・設置できます。(4)の自主表示対象品目も、自ら検査して表示する義務があり「製造者の判断で自由に販売」ではありません。

問6

正解:(2)
防火管理者は管理権原者が選任し、消防計画の作成・届出が主要業務です。防火管理者は甲種・乙種の2区分(丙種はありません)。非特定でも一定の収容人員以上は選任義務があります。

第2科目:法令類別

問7

正解:(3)
施行令第22条により、漏電火災警報器の設置義務があるのはラスモルタル造の壁・天井・床を有する建物で、契約電流容量が50Aを超えるものです。すべての建物ではなく、面積基準でもありません。

問8

正解:(4)
鉄筋コンクリート造はラスモルタル造に該当しません。ラスモルタル造は「金属製の網(ラス)の上にモルタルを塗った構造」であり、コンクリート造とは異なります。木造建築の外壁に多く見られます。

問9

正解:(3)
変流器(ZCT)はB種接地線より電源側の警戒電路に設けます。B種接地線より負荷側に設けると、接地線を通って大地に流れる漏洩電流を検出できなくなります。

問10

正解:(2)
漏電火災警報器の設置義務は「契約電流容量が50Aを超える」場合に生じます。逆に言えば、50A以下であれば設置義務がありません。自火報やスプリンクラーの設置は漏電火災警報器の免除事由にはなりません。

第3科目:電気の基礎

問11

正解:(3)
オームの法則 V = I × R = 5A × 20Ω = 100V

問12

正解:(2)
並列の合成抵抗 = (30×60)÷(30+60) = 1800÷90 = 20Ω(和分の積)

問13

正解:(3)
P = V × I より I = P ÷ V = 500W ÷ 100V = 5A

問14

正解:(2)
実効値 = 最大値 ÷ √2 = 141V ÷ 1.414 ≒ 100V

問15

正解:(4)
誘導起電力の大きさはコイルの巻数と磁束の変化の速さに比例します(ファラデーの法則)。コイルの抵抗値には比例しません。抵抗値は誘導電流の大きさに影響しますが、誘導起電力そのものとは無関係です。

第4科目:構造・機能・整備

問16

正解:(2)
ZCT(零相変流器)は、電路の往き電流と帰り電流の差(不平衡電流)を検出します。正常時は往き=帰りでゼロですが、漏電が起きると差が生じ、その差を検出して警報を発します。

問17

正解:(3)
正常時は往き電流と帰り電流が等しいため、磁束が打ち消し合い、二次側には電圧が生じません(ゼロ)。漏電が起きると電流の不平衡で磁束が残り、二次側に電圧が生じます。

問18

正解:(4)
受信機の音響装置は漏電を検出したときだけ鳴動します。常時鳴らし続けているわけではありません。

問19

正解:(3)
公称作動電流値は200mA〜1,000mAの範囲です。この中から建物の規模・用途に応じて選択します。設置基準では400mA以下のものを使用することが定められています。

問20

正解:(2)
感度電流は公称作動電流値の50%〜100%の範囲で作動します。例えば公称400mAなら、200mA〜400mAの間で作動します。

問21

正解:(2)
漏電火災警報器の作動時間は0.3秒以内と定められています。

問22

正解:(3)
音響装置は受信機が漏電を検出したとき自動的に鳴動します。ベルだけでなくブザーも使用可能です。音圧基準は1mで70dB以上ではなく、建物内で警報音が聞こえることが求められます。

問23

正解:(2)
変流器(ZCT)はB種接地線より電源側に設けます。「B種接地線より電源側」が正しい位置です。(2)の記述は誤りで、正しくは「電源側」です。(4)は正しく、警戒電路のすべての電線(L線とN線の両方)をZCTの窓に通す必要があります。

問24

正解:(3)
漏電火災警報器は漏電を検出して警報のみ発します(電路は遮断しない)。漏電ブレーカーは漏電を検出して電路を遮断します。目的が「火災予防の警報」と「感電防止の遮断」で異なります。

問25

正解:(2)
設置基準では公称作動電流値400mA以下のものを使用することと定められています。製品としては200mA〜1,000mAの範囲がありますが、設置する際は400mA以下を選ぶ必要があります。

問26

正解:(2)
B種接地は高圧と低圧の混触事故を防ぐために、変圧器の低圧側中性点(または一端)を接地するものです。(1)は機器の外箱=D種接地、(3)は避雷器=A種接地です。

問27

正解:(1)
作動試験は試験用押しボタンを押して、受信機が漏電を検出して音響装置が鳴動することを確認します。実際に漏電を発生させる必要はありません。

問28

正解:(2)
漏電火災警報器の絶縁抵抗は5MΩ以上が基準です。

問29

正解:(3)
D種接地抵抗は100Ω以下が基準です。

問30

正解:(2)
乙種7類は整備(部品交換等)のみができます。工事(新設・移設)はできません。工事ができるのは甲種のみですが、漏電火災警報器には甲種7類が存在しないため、工事は電気工事士が行います。

実技試験(鑑別)

問31

(1)名称:零相変流器(ZCT)

(2)動作原理:
電路の往き電流と帰り電流の差(不平衡電流)を検出する。正常時は往き=帰りで磁束が打ち消し合いゼロだが、漏電が起きると電流に差が生じ、二次側に誘導起電力が発生する。この信号を受信機に送って漏電を警報する。

問32

ア:電源表示灯 — 受信機の電源が入っているとき点灯する(緑色)

イ:漏電表示灯 — 漏電を検出したとき点灯する(赤色)

ウ:音響停止スイッチ — 鳴動中の音響装置を停止するためのスイッチ

問33

(1)名称
ア:絶縁抵抗計(メガー)
イ:接地抵抗計

(2)測定対象
ア:電路の絶縁抵抗値を測定する(電源を切った状態で使用。値が高いほど絶縁良好)
イ:接地極の接地抵抗値を測定する(補助接地極P極・C極を一直線上に配置して測定)

問34

(ア)零相変流器(ZCT) — 電路に設置し、漏洩電流を検出する

(イ)受信機 — ZCTからの信号を受け、漏電を判定して警報を発する

(ウ)音響装置 — 受信機の指令で鳴動し、関係者に漏電を知らせる

※ 漏電火災警報器の基本構成は「ZCT → 受信機 → 音響装置」の順です。ZCTは変圧器のB種接地線より電源側に設置します。

問35

不良:(ア)絶縁抵抗のみ

項目 測定値 基準値 判定
絶縁抵抗 3MΩ 5MΩ以上 不良
接地抵抗 80Ω 100Ω以下 良好
作動時間 0.2秒 0.3秒以内 良好

(ア)絶縁抵抗3MΩは基準の5MΩ以上を下回るため不良。漏電火災警報器の絶縁が劣化していることを意味し、絶縁不良の原因調査・改修が必要です。


復習に役立つ記事

間違えた問題があったら、以下の記事で復習しましょう。


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