消防設備士乙種4類の学習範囲を、筆記30問・実技5問で確認するオリジナル模擬試験です。自動火災報知設備を中心に、受信機、感知器、発信機、地区音響、配線、点検を扱います。実際の試験問題を転載したものではありません。
試験構成と合格基準
乙種4類の筆記は、消防関係法令10問、基礎的知識(電気)5問、構造・機能および整備15問の計30問です。実技は鑑別等5問で、試験時間は科目免除がない場合1時間45分です。
| 区分 | 問題数 | この模試 |
|---|---|---|
| 消防関係法令 | 10問 | 問1〜10 |
| 基礎的知識(電気) | 5問 | 問11〜15 |
| 構造・機能および整備 | 15問 | 問16〜30 |
| 鑑別等 | 5問 | 問31〜35 |
公式の合格基準は、筆記の各科目40%以上かつ筆記全体60%以上、実技60%以上です。法令は共通6問と類別4問を合わせた10問で一科目として判定されます。実技の小問別配点は公表されていないため、この模試の3/5を公式の60%と同一視できません。
科目免除は保有資格により内容と試験時間が異なり、受験申請時の手続も必要です。個別の免除条件は公式の一覧表と受験案内を確認してください。
本番を想定する場合は、資料を見ずに1時間45分を上限として取り組んでください。
消防関係法令(問1〜10)
問1
消防法の目的に直接含まれないものはどれか。
- 火災の予防
- 火災による被害の軽減
- 建物の市場価格の保証
- 災害による傷病者の搬送
問2
消防法令上の「関係者」に該当する者の組合せとして、正しいものはどれか。
- 消防長・消防署長・消防吏員
- 所有者・管理者・占有者
- 設計者・施工者・販売者
- 都道府県知事・市町村長・消防長
問3
消防用設備等の点検結果を報告する期間として、正しいものはどれか。
- すべて毎年1回
- 特定防火対象物は1年に1回、その他は3年に1回
- 特定は3年に1回、その他は1年に1回
- すべて6か月に1回
問4
乙種第4類消防設備士の業務に関する記述として、正しいものはどれか。
- 第4類設備の工事と整備を行える
- 免状に指定された第4類設備の整備を行えるが、工事は行えない
- すべての消防用設備等を整備できる
- 消防署の設置命令を代行できる
問5
検定対象機械器具等に該当するものはどれか。
- 非常警報設備の放送設備
- 自動火災報知設備の感知器
- 漏電火災警報器の受信機
- 消防用ホース
問6
防火管理者が行う業務として、最も適切なものはどれか。
- 消防設備士免状の交付
- 消防計画の作成と消火・通報・避難訓練等の実施
- 感知器の型式承認
- 消防署の立入検査の代行
問7
自動火災報知設備の設置義務を調べる方法として、適切なものはどれか。
- 延べ面積だけで一律に決める
- 政令第21条と別表第一を用い、用途・面積・階・収容人員等を確認する
- 建物名称だけで決める
- 受信機の型式だけで決める
問8
自動火災報知設備の警戒区域に関する原則として、正しいものはどれか。
- 複数階を自由に一区域にする
- 原則として一つの階で600m²以下、一辺50m以下とする
- 面積の上限はない
- 必ず一部屋を一区域とする
問9
取付面の高さが20m以上の場所で用いる感知器について、最も適切なものはどれか。
- すべて定温式スポット型にする
- 高さに関係なく差動式だけを用いる
- 感知器は設置しなくてよい
- 炎感知器など適応する機器を選び、監視距離や障害物も確認する
問10
P型1級発信機の設置位置に関する組合せとして、正しいものはどれか。
- 歩行距離25m以下・床面から0.3m
- 歩行距離50m以下・床面から2.5m
- 歩行距離50m以下・押しボタン中心を床面から0.8m以上1.5m以下
- 歩行距離100m以下・高さの制限なし
基礎的知識(電気、問11〜15)
問11
3Ωと6Ωを直列に接続して18Vを加えた。6Ωに加わる電圧は何Vか。
- 6V
- 9V
- 12V
- 18V
問12
500Wの電熱器を2時間使用した電力量はどれか。
- 250Wh
- 1,000Wh
- 1,500Wh
- 2,000Wh
問13
1次側巻数が2次側巻数の2倍である理想変圧器について、正しいものはどれか。
- 2次電圧は1次電圧の2倍
- 2次電圧は1次電圧の半分
- 直流電圧だけを変換する
- 電磁誘導を利用しない
問14
ダイオードの一般的な働きとして、正しいものはどれか。
- 電流を双方向へ同じように流す
- 機械力を増幅する
- 電流を主に一方向へ流す整流作用をもつ
- 熱だけを検出する
問15
絶縁抵抗測定に関する記述として、適切なものはどれか。
- 通電したまま必ず測定する
- 接続機器への影響は確認しない
- 回路を停電し、対象に適した測定電圧を選ぶ
- 測定後の残留電荷は放置する
構造・機能および整備(問16〜30)
問16
P型受信機の火災表示に関する記述として、正しいものはどれか。
- 発報した感知器の製造番号だけを表示する
- 火災灯と地区表示により、火災信号と警戒区域を示す
- 火災灯は緑色だけである
- 受信機では区域を確認できない
問17
R型受信機の特徴として、正しいものはどれか。
- 地区ごとに専用線だけで共通信号を送る
- 発信機を接続できない
- 伝送信号により端末の個別情報を扱える
- 表示装置を備えない
問18
GP型受信機の説明として、正しいものはどれか。
- 火災信号だけを受信する
- ガス漏れ信号だけを受信する
- 火災信号とガス漏れ信号の両方を受信できる
- R型受信機の別名である
問19
差動式スポット型感知器の一般的な作動原理はどれか。
- 一定温度だけを検出する
- 周囲温度の上昇率が一定以上となると作動する
- 煙による光の散乱だけを検出する
- 炎の紫外線だけを検出する
問20
空気管式の差動式分布型感知器の作動原理として、正しいものはどれか。
- 急激な温度上昇で空気管内の空気が膨張し、検出部を作動させる
- 水圧の低下で作動する
- 煙による減光で作動する
- 炎のちらつきで作動する
問21
空気管式の検出部でリーク孔が詰まった場合に起こりやすい現象はどれか。
- 急激な温度上昇を必ず検出できなくなる
- 緩やかな温度上昇でも圧力が逃げにくく、非火災報のおそれが増す
- 受信機の主電源が必ず切れる
- 地区音響の音圧が上がる
問22
定温式スポット型感知器の説明として、正しいものはどれか。
- 周囲温度が所定温度以上になると作動する
- 温度上昇率だけで作動する
- 煙の減光量で作動する
- 水流で作動する
問23
補償式スポット型感知器に関する記述として、正しいものはどれか。
- 差動式と定温式の機能を併せ持ち、いずれかの機能で火災信号を発する
- 煙と炎だけを検出する
- 受信機を用いない
- 水圧の変化で作動する
問24
光電式スポット型煙感知器の一般的な原理はどれか。
- 空気の膨張
- 煙粒子による光の散乱
- 導体の溶断
- 水流の検出
問25
光電式分離型感知器の公称監視距離として、正しい範囲はどれか。
- 5m以上100m以下
- 1m以上5m以下
- 100mを超え500m以下
- 制限はない
問26
P型1級発信機が備えるものの組合せとして、適切なものはどれか。
- 受信機からの応答を確認する表示と電話ジャック
- 消火栓ポンプと放水口
- 煙濃度計と温度計
- 送光部と受光部
問27
地区音響装置の配置に関する原則として、正しいものはどれか。
- 各部分から水平距離100m以下
- 各部分から水平距離25m以下となるよう各階に設ける
- 受信機の階だけに設ける
- 屋外だけに設ける
問28
P型受信機の感知器回路で、一つの共通線が受け持てる警戒区域は原則いくつ以下か。
- 3
- 5
- 7
- 10
問29
感知器回路の配線と終端に関する記述として、適切なものはどれか。
- 送り配線とし、回路末端に終端器を設けて導通を監視できるようにする
- 終端器は受信機内部だけに設ける
- 断線監視は不要である
- 感知器を電源へ個別に直結する
問30
自動火災報知設備の非常電源容量に関する現行基準として、適切なものはどれか。
- 監視10分後、全回線を1分作動
- 監視状態を60分継続後、2回線を10分作動できる容量を基本とする
- 監視5分後、1回線を30秒作動
- 停電時の動作は不要
実技・鑑別等(問31〜35)
名称だけでなく、役割や判断根拠も記述してください。
問31
P型受信機の前面に、赤色の火災表示、警戒区域ごとの表示、緑色の電源表示がある。それぞれの名称と役割を答えなさい。
問32
空気室、ダイヤフラム、接点、リーク孔を備えたスポット型感知器がある。感知器の種別と作動原理を答えなさい。
問33
赤い押しボタン、受信機からの応答を確認する表示、電話ジャックを備える機器がある。機器名と、P型2級との主な違いを答えなさい。
問34
加熱試験器と加煙試験器について、それぞれ主に試験する感知器の種類を答えなさい。
問35
P型受信機の8警戒区域が、すべて一つの共通線を使用していた。不適切な点と、必要な是正を答えなさい。
解き終わったら
解答・解説ページで、正誤だけでなく根拠を確認してください。受信機の実際の復旧操作は機種、設備構成、現場の運用で異なるため、模試の固定手順ではなく、現場確認、取扱説明書、消防計画等に従います。
復習用の記事
※当サイトの画像にはAI生成のものが含まれており、実際の機器・器具とは外観が異なる場合があります。図や画像だけで機器を判断せず、製品表示・取扱説明書・公式資料を確認してください。
記事、模擬試験、ミニテストは学習の補助を目的としています。試験の申請や実務上の判断では、最新の法令、試験実施機関、所轄消防機関、製品の公式資料等も確認してください。
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