【4類】ミニテスト

【4類】自火報の設置基準 ミニテスト(10問)

自火報の設置基準 ミニテスト(10問)

自動火災報知設備の設置義務(面積基準)、警戒区域の設定方法、感知器の設置基準(取付面の高さ・感知区域)に関する確認テストです。

元の記事で復習したい方はこちら:
自火報の設置義務
警戒区域の設定方法
感知器の設置基準


【第1問】

自火報の設置義務を定める判断基準として、正しいものはどれか。

(1)建物の構造(木造・鉄骨造など)のみで決まる
(2)建物の用途と延べ面積で決まる
(3)建物の築年数で決まる
(4)建物の所有者が自由に判断する

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正解:(2)
自火報の設置義務は施行令第21条で定められており、建物の用途(何に使うか)と延べ面積(広さ)の2つが判断基準です。施行令別表第一で分類された用途ごとに設置が必要な面積基準が異なります。


【第2問】

延べ面積に関係なく自火報の設置が義務付けられる用途として、該当しないものはどれか。

(1)老人福祉施設(特別養護老人ホームなど)
(2)病院・診療所(入院設備あり)
(3)一般の事務所ビル
(4)重要文化財に指定された建造物

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正解:(3)
一般の事務所ビルは非特定防火対象物であり、延べ面積500㎡以上で設置義務が生じます。老人福祉施設や入院設備のある病院は自力避難が困難な人がいるため面積に関係なく設置義務があり、重要文化財も面積不問で設置が必要です。


【第3問】

警戒区域の基本ルールとして、正しいものはどれか。

(1)1警戒区域の面積は1,000㎡以下、一辺の長さは100m以下
(2)1警戒区域の面積は600㎡以下、一辺の長さは50m以下
(3)1警戒区域の面積は300㎡以下、一辺の長さは30m以下
(4)警戒区域の面積に上限はなく、フロアごとに自由に設定してよい

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正解:(2)
警戒区域の基本ルールは「600㎡以下・一辺50m以下・原則1フロア」の3つです。この区域単位で受信機が「どこで火災が起きたか」を表示します。区域が広すぎると火災場所の特定が遅れるため、面積と長さに上限があります。


【第4問】

警戒区域について、2つの階を1つの警戒区域にまとめることができる条件として、正しいものはどれか。

(1)どの階でも面積に関係なくまとめてよい
(2)2つの階の合計面積が500㎡以下の場合にまとめることができる
(3)2つの階の合計面積が600㎡以下の場合にまとめることができる
(4)階をまたぐ警戒区域は一切認められない

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正解:(2)
原則として警戒区域は1フロアごとに設定しますが、2つの階の合計面積が500㎡以下の場合は例外的に1つの警戒区域にまとめることができます。小規模な建物で警戒区域数が過大にならないための緩和措置です。


【第5問】

取付面の高さが8m以上15m未満の場所に設置できる感知器として、正しいものはどれか。

(1)差動式スポット型(1種)と定温式スポット型(特種)
(2)煙感知器(1種・2種)と炎感知器のみ
(3)すべての感知器が設置できる
(4)炎感知器のみ

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正解:(2)
取付面の高さが8m以上15m未満の場所では熱感知器は使えません。熱は上昇しながら拡散して薄まるため、高い天井では検出が困難になります。煙感知器(1種・2種)と炎感知器のみが設置可能です。


【第6問】

取付面の高さが20m以上の場所に設置できる感知器として、正しいものはどれか。

(1)煙感知器(1種)のみ
(2)差動式分布型のみ
(3)炎感知器のみ
(4)設置できる感知器はない

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正解:(3)
取付面の高さが20m以上では炎感知器のみが設置可能です。熱も煙も上昇中に拡散して天井に到達するまでに薄まりますが、炎が発する赤外線・紫外線は距離があっても届くため、天井高に制限がありません。


【第7問】

感知器の設置位置のルールとして、正しいものはどれか。

(1)壁から0.6m以上離して設置する(スポット型感知器の場合)
(2)壁にできるだけ近い位置に設置する
(3)床面に設置する
(4)窓の近くに設置する

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正解:(1)
スポット型感知器は天井面に設置し、壁から0.6m以上離す必要があります。壁際は空気の流れが悪く、煙や熱が滞留しにくいため、正確な検出ができません。換気口からも1.5m以上離して設置します。


【第8問】

特定防火対象物と非特定防火対象物で自火報の設置基準が異なる理由として、正しいものはどれか。

(1)特定防火対象物のほうが建物の構造が弱いため
(2)特定防火対象物は不特定多数の人が出入りし、避難が困難な場合があるため
(3)非特定防火対象物のほうが火災のリスクが高いため
(4)特定防火対象物は消防法の対象外であるため

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正解:(2)
特定防火対象物(百貨店・ホテル・病院など)は不特定多数の人が出入りし、建物の構造に不慣れな人が多いため避難が困難になりやすいです。そのため非特定防火対象物(事務所・工場など)より厳しい基準(より小さい面積で設置義務)が適用されます。


【第9問】

地階・無窓階・11階以上の階に関する自火報の設置基準として、正しいものはどれか。

(1)地階や無窓階では設置基準が緩和される
(2)11階以上の階は設置不要である
(3)地階・無窓階・11階以上の階は通常の基準より厳しく、面積に関係なく設置が必要な場合がある
(4)これらの階には特別な基準はない

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正解:(3)
地階(地下)・無窓階(有効な窓がない階)・11階以上の階は避難が困難であるため、通常の面積基準より厳しい基準が適用されます。例えば通常は300㎡以上で設置義務がある用途でも、これらの階では面積に関係なく設置が必要になる場合があります。


【第10問】

感知器の感知区域(1個の感知器がカバーできる面積)について、正しいものはどれか。

(1)感知器の種類に関係なく、すべて同じ面積をカバーできる
(2)煙感知器のほうが熱感知器よりカバーできる面積が広い
(3)熱感知器のほうが煙感知器よりカバーできる面積が広い
(4)カバーできる面積は天井の高さに関係なく一定である

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正解:(2)
煙感知器は熱感知器よりカバーできる面積が広く設定されています。例えば煙感知器2種は取付面4m未満で150㎡(耐火構造)をカバーできますが、差動式スポット型2種は同条件で70㎡です。また天井が高くなるほどカバーできる面積は小さくなります。


おつかれさまでした!

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。

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