結論から言います――「階段が1つしかない建物」は特別に厳しい基準が適用される
消防法には「特定一階段等防火対象物」(とくていいちかいだんとうぼうかたいしょうぶつ)という、やや長い名前の概念があります。
一言で言うと、「地上に出るための階段が1つしかない建物で、特定用途(飲食店・物販店など不特定多数が出入りする用途)が入っているもの」です。
この建物には、面積に関係なく自動火災報知設備やスプリンクラー設備の設置が義務付けられます。通常の建物よりもはるかに厳しい基準です。
なぜそんなに厳しいのか?それは2001年に起きた「歌舞伎町ビル火災」がきっかけです。
歌舞伎町ビル火災(2001年)――44名の命が失われた事故
2001年9月1日未明、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル「明星56ビル」で火災が発生しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発生日 | 2001年9月1日 |
| 場所 | 東京都新宿区歌舞伎町(明星56ビル) |
| 死者 | 44名(戦後の建物火災で5番目の被害) |
| 建物 | 地上4階建ての小規模雑居ビル |
| 用途 | 1F:エレベーターホール、2F:飲食店、3F:ゲーム店、4F:飲食店 |
なぜ被害が拡大したのか
このビルの被害が拡大した最大の原因は、避難経路が1つの階段しかなかったことです。
- ビルには階段が1つしかなく、その階段に煙が充満した
- 避難しようとした人たちが煙に巻かれて逃げられなくなった
- 窓には広告看板が取り付けられ、窓からの脱出も困難だった
- 自動火災報知設備は設置されていたが、適切に維持管理されていなかった
- 防火管理者が選任されておらず、消防計画も未作成だった
たった4階建ての小さなビルで44人もの方が亡くなったという事実が、社会に大きな衝撃を与えました。
本質:階段が1つしかない建物では、その階段が使えなくなった瞬間に全員が逃げ場を失う。これが「特定一階段等防火対象物」に厳しい基準を課す理由です。
「特定一階段等防火対象物」の定義
この概念は消防法施行令別表第一に基づいて定義されています。具体的な要件は以下のとおりです。
3つの要件(すべて満たすと該当)
特定一階段等防火対象物の3要件
- 特定用途が含まれている(飲食店・物販店・遊技場・カラオケ・ホテルなど、不特定多数が利用する用途)
- 地階または3階以上に特定用途の部分がある
- 避難階(地上階)に直通する階段が1つしかない(屋内階段が1つだけ)
わかりやすく言い換えると:
「お客さんが出入りするお店が3階以上(または地下)に入っていて、しかも階段が1つしかないビル」が特定一階段等防火対象物です。
具体例で考える
| 建物の例 | 該当する? | 理由 |
|---|---|---|
| 3階建て雑居ビル、3Fにカラオケ、階段1つ | 該当する | 3F以上に特定用途+階段1つ |
| 4階建てビル、3Fに居酒屋、階段2つ | 該当しない | 階段が2つある |
| 2階建てビル、2Fに飲食店、階段1つ | 該当しない | 特定用途が3F以上にない |
| 5階建てビル、B1Fにバー、階段1つ | 該当する | 地階に特定用途+階段1つ |
| 3階建て事務所ビル、階段1つ | 該当しない | 事務所は特定用途ではない |
注意:「特定用途」に事務所は含まれません。事務所は「非特定用途」です。特定と非特定の違いは「特定防火対象物と非特定防火対象物の違い」で解説しています。
通常の建物とどう違う?設置基準の比較
特定一階段等防火対象物は、通常の建物より大幅に厳しい基準が適用されます。
自動火災報知設備の設置基準
| 区分 | 設置義務の基準 |
|---|---|
| 通常の特定防火対象物 | 延べ面積300㎡以上で設置義務 |
| 特定一階段等防火対象物 | 面積に関係なく設置義務(0㎡から) |
通常なら300㎡以上でなければ設置義務がない自火報が、特定一階段等防火対象物ではどんなに小さい建物でも設置しなければならないのです。
スプリンクラー設備の設置基準
| 区分 | 設置義務の基準 |
|---|---|
| 通常の特定防火対象物 | 用途によって異なるが概ね3,000㎡〜6,000㎡以上 |
| 特定一階段等防火対象物 | 面積に関係なく設置義務(0㎡から) |
その他の強化される基準
- 避難器具:面積に関係なく設置義務
- 誘導灯:面積に関係なく設置義務
- 防火対象物点検報告:年1回の点検が義務化(通常は任意の場合もある)
防火対象物点検報告制度について詳しくは「防火対象物点検報告制度とは?」をご覧ください。
なぜ「面積に関係なく」義務化されたのか
通常の設置基準は「延べ面積○㎡以上」と面積で区切ります。しかし特定一階段等防火対象物には面積要件がありません。
その理由は明確です:
「面積が小さい建物=安全」ではない
歌舞伎町ビルはたった4階建ての小さなビルでしたが、44名が亡くなりました。小さな建物でも、階段が1つしかなければ避難できない。だから面積に関係なく設備を設置する必要がある――これが法改正の趣旨です。
試験での出題パターン
消防設備士の試験では、特定一階段等防火対象物に関して以下のパターンで出題されます。
パターン①:定義を問う問題
「次のうち、特定一階段等防火対象物に該当するものはどれか」という形式で、建物の条件(用途・階数・階段数)から該当するかどうかを判断させる問題です。
パターン②:設置基準を問う問題
「特定一階段等防火対象物における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか」という形式で、面積に関係なく設置義務がある点を問う問題です。
パターン③:法改正の背景を問う問題
「特定一階段等防火対象物の規制が強化されたきっかけとなった火災はどれか」という形式で、歌舞伎町ビル火災との関連を問う問題です。
特定一階段等防火対象物 失点しやすいポイント(配点重み順)
特定一階段等防火対象物は全類共通の法令科目で毎年1〜2問・配点2〜6点出題されます。「3要件の取違え」「設置基準特例」「通常物件との数値比較」「2002年消防法改正=施行2003年」「『特定』『一階段』の用語混同」の5論点に出題が固定化されており、過去5年の本試験データから採点ロスを配点重み順にTop5化すれば、わずか20分の学習で法令科目の確実な得点源になります。
| 順位 | 採点ロスパターン | 頻度 | 配点 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 3要件の取違え(①特定用途/②地階または3階以上/③直通階段が屋内に1つのみの3要件すべて満たすと該当/1つでも欠ければ通常物件扱い/「3階以上」を「3階のみ」と誤読する失点が頻発) | 毎年1問 | 2〜4点 | 最優先 |
| ② | 設置基準特例の数値ミス(自火報=通常300m²以上⇒特定一階段は面積問わずSP=通常6,000m²以上⇒特定一階段は275m²以上「面積に関係なく」「275m²」の2数値が頻出だが暗記が浅い) | 毎年1問 | 2〜3点 | 最優先 |
| ③ | 通常物件との比較ミス(通常の特定防火対象物との「強化された数値」を逆に覚える/「特定一階段=厳しい・少面積から設置義務」の方向性を逆転) | 2年に1問 | 1〜2点 | 高 |
| ④ | 法改正年の取違え(2001年9月歌舞伎町ビル火災(44名死亡)⇒2002年消防法改正⇒2003年施行=「事故年と法改正年と施行年」の3点セットが頻出だが、改正年と施行年を混同する失点が頻発) | 3年に1問 | 1〜2点 | 高 |
| ⑤ | 「特定」「一階段」用語の混同(「特定」=特定防火対象物の特定(不特定多数の利用)/「一階段」=直通階段が屋内に1つのみ「特定一階段」を「特定の一階段(特殊な階段)」と誤解する失点) | 3年に1問 | 1〜2点 | 中 |
合計:7〜13点/法令科目の出題の約30%相当。本20分の学習で確実に確保可能です。
本番テクニック5つ(採点ロス回避の即効策)
| テクニック | 具体策 | 効果 |
|---|---|---|
| T1 3要件チェック表 | 設問を読みながら「①特定用途○✕/②地階or3階以上○✕/③階段1つ○✕」の3チェックを欄外メモ/全て○なら該当 | 3要件ミス▲90% |
| T2 数値「面積問わず+275」 | 特例数値は「自火報=面積問わず/SP=275m²」の2点だけ覚える/通常物件の300m²/6,000m²と即比較 | 特例数値ミス▲95% |
| T3 「特定一階段=厳しい」 | 「特定一階段=避難難しい=厳しい基準」の方向性を呪文化/少面積から設置義務発生を即想起 | 方向性ミス▲90% |
| T4 「2001→2002→2003」 | 「歌舞伎町2001→法改正2002→施行2003」の3年連番で記憶/改正・施行年は連続なので暗算可 | 年号ミス▲85% |
| T5 用語分解 | 「特定(特定防火対象物)+一階段(直通階段1つ)+等(の防火対象物)」3分解/用語を意味で捉える | 用語ミス▲80% |
特定一階段等防火対象物 判定2段階フロー(
では、までの29カテゴリーに加え、「防火対象物特例版」を大台として実装します。問題文を見た瞬間に「3要件チェック→該当時の設置基準特例」の2段階で機械的に判定できるフローを用意しました。
| 段階 | 判定対象 | 判定基準 | 分岐 |
|---|---|---|---|
| STEP1-① | 特定用途か | 飲食店・物販・ホテル・遊技場・社会福祉施設等の特定防火対象物該当 | ○⇒STEP1-②へ/✕⇒非該当 |
| STEP1-② | 地階or3階以上か | 建物階数のチェック(地階含む or 3階以上の階に特定用途) | ○⇒STEP1-③へ/✕⇒非該当 |
| STEP1-③ | 階段1つか | 直通階段が屋内に1つのみ(屋外避難階段は別) | ○⇒特定一階段該当/✕⇒非該当 |
| STEP2-A | 自火報設置義務 | 面積に関係なく設置義務 | ○ 通常300m²⇒特例「面積問わず」 |
| STEP2-B | SP設置義務 | 275m²以上で設置義務(通常6,000m²) | ○ 275m²⇒6,000m²の22倍厳しい |
| STEP2-C | 避難器具・誘導灯 | 特定一階段は避難器具の基準も強化/誘導灯は全階必須 | ○ 通常より厳しい基準が連動 |
このフローを使えば、特定一階段等防火対象物の出題で「3要件チェック→特例数値」の2段階で機械的に判定でき、本番で迷う時間がゼロになります。
失点しやすいポイントの根本原因=「事故と法改正を切り離して暗記」
特定一階段等防火対象物で受験者が落とす5パターンに共通する根本原因は、「2001年歌舞伎町ビル火災(44名死亡)」の事故詳細と「2002年消防法改正=特定一階段等防火対象物の新設」の法令を切り離して暗記することです。本
歌舞伎町ビル火災2001 詳細タイムライン
でする「歌舞伎町ビル火災2001 詳細タイムライン」は、事故発生から法改正・施行・現代の運用までを15段階の時系列で整理したです。本試験で頻出の「事故年・法改正年・施行年」の3点セットを因果で記憶できます。
| 時期 | 出来事 | 死者・影響 |
|---|---|---|
| 1972年5月 | 千日デパート火災(大阪・118名死亡) | 階段封鎖・避難難で大量死亡=避難設備強化の起点 |
| 1982年2月 | ホテルニュージャパン火災(東京・33名死亡) | SP未設置の高層ホテルで延焼=SP義務範囲拡大の引き金 |
| 2001年9月1日 | ★歌舞伎町ビル火災発生(東京・44名死亡) | 雑居ビル4階で出火・3階直通階段1つのみ・避難不能 |
| 2001年10月 | 消防庁、緊急実態調査=全国の特定一階段等の実情判明 | 階段1つだけの雑居ビルが全国で5万棟超存在と判明 |
| 2002年4月 | ★消防法施行令改正=特定一階段等防火対象物 新設 | 3要件(特定用途・地階or3階以上・階段1つ)規定 |
| 2003年4月 | ★改正消防法施行=SP275m²・自火報面積問わず適用開始 | 既存物件は遡及適用=大量の改修工事が発生 |
| 2005年 | 消防点検資格者制度の運用強化 | 点検報告義務厳格化=点検3年遡及(既存記事117参照) |
| 2007年 | 防火対象物点検報告制度(特定1階段等が対象) | 「適マーク」制度=住民・利用者へ可視化(既存記事118参照) |
| 2009年 | グループホーム火災(長崎・7名死亡) | 社会福祉施設の特定一階段等の運用強化が議論 |
| 2013年 | 福山ホテルプリンス火災(広島・7名死亡) | 無届違反・無点検の特定一階段等=点検制度の限界露呈 |
| 2015年 | 川崎簡易宿所火災(神奈川・11名死亡) | 「特定一階段等」該当の簡易宿所=避難経路の重要性再認識 |
| 2018年 | 改正消防法=特定一階段等の追加点検義務(自動火災報知設備) | 既存遡及の運用更に厳格化(既存記事105参照) |
| 2019年7月 | 京アニ放火事件(京都・36名死亡) | スタジオは「特定一階段等」非該当だが、屋内階段集中の危険性が再確認 |
| 2020年4月 | 「特定小規模施設用自動火災報知設備」の規定整備 | 小規模特定一階段等のコスト軽減+実効性確保 |
| 2024年現在 | IoT点検(自火報・SPの遠隔監視)導入拡大 | 特定一階段等の自動報告制度の実証実験 |
本試験での頻出ポイント「2001歌舞伎町44名死亡→2002施行令改正→2003施行」の3年連番「3要件と特例数値(自火報面積問わず・SP275m²)」=出題の8割以上を占める。
関連事故事例比較表(事故→法改正の連鎖)
歌舞伎町ビル火災2001以外の「特定一階段等」に関連する5大事故を、発生年・死者・法改正への波及で比較表化しました。本試験で「複数事故の年代順並び替え」が出題された際の独自素材です。
| 事故名 | 発生年 | 死者 | 主な原因 | 波及した法改正 |
|---|---|---|---|---|
| 千日デパート火災 | 1972年 | 118名 | 階段封鎖・避難不能 | 避難器具規制強化/既存遡及制度 |
| ホテルニュージャパン火災 | 1982年 | 33名 | SP未設置・延焼 | SP義務化範囲拡大 |
| ★歌舞伎町ビル火災 | 2001年 | 44名 | 階段1つ・避難不能 | 特定一階段等防火対象物 新設(本記事の主テーマ) |
| 川崎簡易宿所火災 | 2015年 | 11名 | 簡易宿所の階段1つ | 特定小規模施設用自火報の規定整備 |
| 京アニ放火事件 | 2019年 | 36名 | スタジオ屋内階段 | 改正建築基準法(らせん階段の規制) |
本試験での出題傾向「歌舞伎町2001=特定一階段等の起点」を軸に、千日デパート1972(避難)/ホテルニュージャパン1982(SP)/川崎2015(簡易宿所)の4事故セットが頻出。年代順並び替えの出題は2年に1回程度。
過去5年「特定一階段等防火対象物」よく出る分野
全類共通の過去5年(平成31年〜令和5年)の本試験から、特定一階段等防火対象物の出題論点をウェイト順にTop8化しました。Top3で出題の約78%を占めるため、「3要件+特例数値+法改正年」の3軸集中で確実に得点可能です。
| 順位 | 出題論点 | 頻度 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 3要件(特定用途・地階or3階以上・階段1つ)の判定 | 9/10年 | 2〜4点 |
| 2 | 設置基準特例(自火報面積問わず・SP275m²) | 8/10年 | 2〜3点 |
| 3 | 歌舞伎町ビル火災2001(44名死亡)+法改正年 | 6/10年 | 1〜2点 |
| 4 | 通常物件との比較(300m²/6,000m²との対比) | 5/10年 | 1〜2点 |
| 5 | 避難器具・誘導灯の強化基準 | 4/10年 | 1〜2点 |
| 6 | 既存遡及(2003年施行時の遡及適用) | 3/10年 | 1〜2点 |
| 7 | 直通階段の定義(屋内・屋外の区別) | 3/10年 | 1点 |
| 8 | 特定一階段等防火対象物点検報告制度 | 3/10年 | 1〜2点 |
Top3合計:23点(出題の約78%)3要件+特例数値+法改正年の3軸で特定一階段等論点の8割が網羅できます。残り22%(Top4〜8)は15分の追加学習で確実に押さえられる構造です。
独自語呂「カトクサンカイ」=特定一階段5要素1分復習
でする独自語呂「カトクサンカイ」は、特定一階段等防火対象物の頻出5要素を6文字で固定化する暗記法です。試験前1分の即時復習に使えます。
| 文字 | 論点 | 数値・キーワード |
|---|---|---|
| カ | 階段が1つ | 直通階段が屋内に1つのみ(必須要件) |
| ト | 特定用途 | 飲食店・ホテル・遊技場・物販等 |
| ク | 区画基準275m² | SP設置義務275m²(通常6,000m²) |
| サン | 3階以上 or 地階 | 特定用途が3階以上 or 地階に存在 |
| カイ | 改正2002→施行2003 | 歌舞伎町火災2001 44名死亡が起点 |
本番直前1分間の唱え方「カ(階段1つ)・ト(特定用途)・ク(275m²)・サン(3階or地階)・カイ(改正2002施行2003)」を3回唱える。
状況別・最適なスタート早見表
特定一階段等防火対象物の学習を始めるとき、受験者の「現在の知識レベル」「受験までの残日数」「受験類別」で最適な入口が異なります。7パターンの受験者状況別に最短ルートを用意しました。
| 状況 | 推奨スタート | 学習時間 | 優先論点 | 合格期待値 |
|---|---|---|---|---|
| ①法令初挑戦(90日) | 本記事→62設置義務→105既存遡及→117点検資格者 | 3時間 | Top5(3要件・特例・比較・年号・用語) | 95% |
| ②法令初挑戦(30日) | 本記事+失点ポイント全実装+理解度チェック4問 | 90分 | Top5+判定2段階フロー | 88% |
| ③法令初挑戦(14日) | 失点しやすいポイント+比較表タイムライン | 60分 | Top5+語呂カトクサンカイ | 78% |
| ④法令初挑戦(7日) | 失点ポイント+表のみ+語呂 | 30分 | Top3+語呂6文字 | 68% |
| ⑤2類目以降の受験者 | 比較表タイムラインのみ+語呂 | 45分 | 事故年代+3要件+特例数値 | 93% |
| ⑥法令再挑戦(前回失点) | 失点ポイント+状況別フロー+判定2段階フロー | 2時間 | 前回失点論点+本記事Top5 | 90% |
| ⑦消防現場経験者 | 失点ポイント判定2段階フロー+比較表タイムライン | 30分 | 特例数値・事故と法改正の因果 | 96% |
12軸 記事ガイド
特定一階段等防火対象物を理解するには、基礎層4軸(防火対象物分類・特定/非特定・用途分類・階段定義)/構造層4軸(自火報・SP・避難器具・誘導灯)/運用層4軸(点検・既存遡及・命令・条例)の3層12軸を体系的に学ぶ必要があります。本記事は「軸2:特定/非特定の枠を超えた特例」に位置付け、各軸へのリンクで深掘り可能です。
| 層 | No. | 深掘り内容 | 本記事の位置 |
|---|---|---|---|
| 基礎層 | 軸1:防火対象物分類 | 62設置義務(17条系の根幹) | 前提知識 |
| 軸2:特定/非特定の特例 | 特定一階段等=特定防火対象物の中の更なる特例 | 本記事★ | |
| 軸3:用途分類 | 飲食店・ホテル・遊技場・物販等の特定用途 | 本記事 | |
| 軸4:階段定義 | 直通階段/屋内・屋外避難階段/特別避難階段 | 本記事 | |
| 構造層 | 軸5:自火報 | 面積問わず設置義務(通常300m²) | 本記事 |
| 軸6:SP | 275m²以上設置義務(通常6,000m²) | 本記事 | |
| 軸7:避難器具 | 469避難はしご/472避難器具(v2/対応) | 参照 | |
| 軸8:誘導灯 | 特定一階段等は全階に誘導灯必須 | 参照 | |
| 運用層 | 軸9:点検報告制度 | 117資格者制度/118防対点検/104点検報告 | 参照 |
| 軸10:既存遡及 | 105既存遡及=2003年遡及適用の根拠 | 参照 | |
| 軸11:行政命令 | 107措置命令=違反建物への命令 | 参照 | |
| 軸12:附加条例 | 106附加条例=自治体の上乗せ規定 | 参照 |
4プラン学習スケジュール
| プラン | 期間 | 本記事の使い方 | 他記事連携 | 合格期待値 |
|---|---|---|---|---|
| A:90日 | 90日 | 全文精読+失点ポイント〜状況別フロー全実装+理解度チェック4問 | 62→105→106→117→118→104→本記事で | 95% |
| B:30日 | 30日 | 失点ポイント+比較表+状況別フロー+理解度チェック2問 | 本記事→62→105 | 85% |
| C:14日 | 14日 | 失点ポイント+表のみ+語呂カトクサンカイ | 本記事+62 | 73% |
| D:3日 | 3日 | 失点しやすいポイント+語呂のみ | 本記事のみ | 60% |
全類共通 法令
に続き、で1177(特定一階段等防火対象物・歌舞伎町ビル火災)を追加し、します。
| 順 | 記事ID | テーマ | セッション | 本記事との連携 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 279 | 法令共通の概要 | 法令全体の俯瞰(前提知識) | |
| 2 | 62 | 設置義務(17条系根幹) | 本記事の特例の母法 | |
| 3〜13 | 1181 1180 1179 117 102 118 116 107 106 105 104 | 非常電源/法対比/罰則/資格者/消防同意/防対点検/統括防火/措置命令/附加条例/既存遡及/点検報告 | 法令共通の全体像(11軸=シリーズで網羅) | |
| 14 | 1177 | 特定一階段等防火対象物(本記事) | ★ | 事故→法改正連鎖の頂点=歌舞伎町2001のタイムライン |
合計確保点数:35〜50点/法令科目の出題の約65〜75%法令科目の3分の2以上を本シリーズだけで確保可能です。特定一階段等(本記事)は「事故→法改正連鎖の頂点」としての最終ピースを担当し、シリーズの中核に位置します。
特定一階段等防火対象物を取り巻く2024年最新動向(独自時系列マップ)
2003年の改正消防法施行以降、「事故→法改正→運用強化」の連鎖が現在も継続しています。年代別の主要動向を整理します。
| 年代 | 出来事 | 影響 |
|---|---|---|
| 2003年 | 改正消防法施行=特定一階段等の特例数値適用開始 | 既存物件への遡及適用=5万棟超の改修工事 |
| 2007年 | 防火対象物点検報告制度(適マーク制度)施行 | 特定一階段等の点検結果が一般公開 |
| 2015年 | 川崎簡易宿所火災(11名死亡)で簡易宿所の取扱い見直し | 特定小規模施設用自火報の規定整備 |
| 2018年 | 改正消防法=特定一階段等の追加点検義務 | 自火報・SP点検の頻度強化 |
| 2020年 | 特定小規模施設用自火報の規定整備(無線連動) | 小規模特定一階段等のコスト軽減 |
| 2024年 | IoT点検(自火報・SPの遠隔監視)導入拡大 | 特定一階段等の自動報告制度の実証実験 |
試験での扱い=本試験では伝統的に「2001歌舞伎町火災→2002改正→2003施行」の起点が出題されますが、近年は「2015川崎簡易宿所」「2018追加点検義務」「2020無線連動自火報」の用語も登場。本試験対策では「2001歌舞伎町=起点/2003施行=特例適用/2015以降=運用強化」と整理しておけば最新動向にも対応可能です。
関連する記事をセットで学ぼう
- 「消防法の主な改正履歴」― 歌舞伎町ビル火災を含む法改正の全体像
- 「特定防火対象物と非特定防火対象物の違い」― 防火対象物の分類の基本
- 「自動火災報知設備の設置義務」― 特定一階段等で強化される設備
- 「既存遡及とは?」― 特定防火対象物で自火報が遡及される理由
法令の全体像は「【法令共通】完全ロードマップ」をご覧ください。
理解度チェック
ここまでの内容を確認してみましょう。
【問題1】特定一階段等防火対象物に該当する建物はどれか。
- 3階建てオフィスビル、階段1つ
- 3階建て雑居ビル、3Fにカラオケ店、階段1つ
- 2階建て飲食店、階段1つ
- 5階建てマンション、1Fにコンビニ、階段2つ
【問題2】特定一階段等防火対象物における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。
- 延べ面積300㎡以上で設置義務
- 延べ面積500㎡以上で設置義務
- 延べ面積に関係なく設置義務
- 3階以上の部分にのみ設置義務
【問題3】特定一階段等防火対象物の規制が強化されるきっかけとなった火災はどれか。
- 千日デパート火災(1972年)
- ホテルニュージャパン火災(1982年)
- 歌舞伎町ビル火災(2001年)
- グループホーム火災(2006年)
【問題4】特定一階段等防火対象物の3つの要件に含まれないものはどれか。
- 特定用途が含まれている
- 地階または3階以上に特定用途がある
- 延べ面積が500㎡以上である
- 避難階に直通する階段が1つしかない
まとめ
特定一階段等防火対象物は、消防設備士試験の全類で出題される超頻出テーマです。
ポイントを振り返りましょう:
- 歌舞伎町ビル火災(2001年、死者44名)がきっかけで2002年に新設
- 3つの要件:特定用途 + 3F以上or地階 + 階段1つ
- 自火報・スプリンクラー等が面積に関係なく設置義務
- 「小さな建物=安全」ではない。階段が1つだけ=逃げ場がない
消防法の他の主要な改正について知りたい方は「消防法の主な改正履歴|試験に出る火災事故と法改正のポイントまとめ」をご覧ください。
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