結論：消防設備士には「義務講習」がある。受けないと免状返納のリスクも
消防設備士の免状を持っている人は、定期的に「義務講習」（法定講習）を受けなければなりません。
これは消防法第17条の10に基づく制度で、消防設備士の知識・技術を最新の状態に保つことが目的です。法令の改正・事故事例・新しい設備の技術基準などを5年に1回"アップデート"する仕組み――医師の研修医制度や教員免許の更新講習に近いイメージです。
- 初回：免状交付後 2年以内
- 2回目以降：前回の受講から 5年以内
「試験に合格したら終わり」ではなく、免状を持ち続ける限り、講習の受講義務は続きます。受講しなかった場合の影響もあるので、しっかり押さえておきましょう。
- 義務講習の根拠法令・受講期限・受講料
- 4つの講習区分と、自分がどれを受けるべきか
- 受講忘れのリスク（返納命令まで）
- 申込方法・受講の流れ・効果測定
- 複数類保持者の「期限管理」の実務テクニック
義務講習の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 消防法第17条の10（講習の受講義務）、第17条の7（返納命令） |
| 受講義務者 | 消防設備士の免状を持つすべての人（業務従事の有無に関係なし） |
| 初回受講期限 | 免状交付日から2年以内 |
| 2回目以降 | 前回の受講日から5年以内 |
| 講習時間 | 約7時間（1日間） |
| 受講料 | 約7,000円（都道府県によって多少異なる。テキスト代含む） |
| 実施主体 | 各都道府県の消防設備保守協会等、消防試験研究センター支部 |
| 開催頻度 | 各区分年数回〜年1回程度（都道府県による） |
講習の種類（4区分）
義務講習は、消防設備士の免状の種類に応じて4区分に分かれています。
| 講習区分 | 対象の類 |
|---|---|
| 消火設備 | 甲種（乙種）1類・2類・3類 |
| 警報設備 | 甲種（乙種）4類・乙種7類 |
| 避難設備・消火器 | 甲種（乙種）5類・乙種6類 |
| 特殊消防用設備等 | 甲種特類 |
自分の講習区分を一発判定
甲2 / 乙2（泡消火設備）
甲3 / 乙3（不活性ガス・ハロゲン化物・粉末）
乙7（漏電火災警報器）
乙6（消火器）
複数の区分にまたがる免状を持っている場合は、それぞれの区分の講習を受ける必要があります。
たとえば、甲種4類と乙種6類を持っている人は、「警報設備」と「避難設備・消火器」の2つの講習を受けなければなりません。
ただし、同じ区分内の複数の類（たとえば甲種1類と甲種2類）は、1回の「消火設備」の講習でまとめてカバーされます。
甲4＋乙6＋甲1を持っている人は3区分＝受講料 約21,000円（5年ごと）。取得類を増やす前に、講習負担も視野に入れて計画しましょう。「消防設備士のダブルライセンス戦略」も参考に。
受講期限の数え方
受講期限を正確に把握しておくことが大切です。
ケース1：初めての免状
ケース2：新しい類を追加取得した場合
すでに消防設備士の免状を持っている人が新しい類を追加取得した場合、新しい区分の講習については、その類の免状交付日から2年以内に受講する必要があります。
ただし、すでに同じ区分の免状を持っていて講習を受けている場合は、その区分の受講サイクル（5年ごと）に統合されます。
ケース3：講習を受け忘れた場合
期限を過ぎても講習自体は受けられます。ただし、期限超過は都道府県知事への報告対象となり、最悪の場合は免状の返納命令を受ける可能性があります。
実際には、数か月〜1年程度の遅れですぐに返納命令になるケースはまれですが、期限内に受講するのが原則です。
ケース4：複数類を異なる時期に取得した場合の実例
| 取得類と時期 | 講習区分 | 初回講習期限 |
|---|---|---|
| 甲4（2024年4月交付） | 警報設備 | 2026年3月末 |
| 乙6（2025年10月交付） | 避難設備・消火器 | 2027年9月末 |
| 甲1（2026年6月交付） | 消火設備 | 2028年5月末 |
| ※それぞれ別日に受講。期限カレンダーに全て登録しないと確実に忘れます。 | ||
講習の申し込み方法
1. 講習日程を確認する
各都道府県の消防設備保守協会（または消防試験研究センター支部）のWebサイトで、講習日程・会場・定員を確認します。
講習は年に数回実施されますが、都道府県によっては年1〜2回しか開催されない区分もあるため、早めに日程を確認しておきましょう。
2. 申し込む
- 申込方法：郵送、窓口持参、一部の都道府県ではインターネット申込も可
- 必要書類：受講申請書、消防設備士免状のコピー
- 受講料：約7,000円（テキスト代含む。申込時に納付）
定員に達すると締め切られるため、早めの申し込みが安心です。特に大都市圏では人気の会場が数日で定員になることもあります。
3. 受講する
講習は1日間（約7時間）で、おおむね以下のような内容です。
| 時間帯 | 内容 |
|---|---|
| 午前 | 法令の改正点、消防設備に関する最新情報 |
| 午後前半 | 工事・整備の技術基準、事故事例の紹介 |
| 午後後半 | 効果測定（確認テスト） |
最後に効果測定（確認テスト）がありますが、これは資格試験とは異なり、講習内容の理解度を確認するためのものです。通常、この効果測定で「不合格」になって講習が無効になることはありません。
受講当日の持ち物
- 受講票（申込後に送付される）
- 消防設備士免状（原本）
- 筆記用具（鉛筆・ボールペン・マーカー）
- 昼食（会場周辺が不便な場合）
- 時計
講習を受けないとどうなる？
義務講習を受講しなかった場合、以下のリスクがあります。
1. 都道府県知事からの「講習受講命令」
まず、都道府県知事から講習を受講するよう命令が出される可能性があります。
2. 免状の「返納命令」
命令に従わない場合、最終的には免状の返納命令を受ける可能性があります（消防法第17条の7）。返納命令を受けると免状が取り上げられ、消防設備士として業務ができなくなります。再交付を受けるには再度試験に合格する必要はありませんが、相当の事情説明を求められます。
3. 実務上の問題
講習を受けていない消防設備士が業務を行っている場合、消防署の立入検査で指摘されることがあります。また、勤務先から講習受講の証明を求められる場合もあります。
- 「10年以上消防設備の現場にいなかったので受講しなかった」→ 転職時に免状提出を求められ、受講履歴なしが判明。転職先から再受講を指示される
- 「住所変更したのに書換えを忘れ、講習案内が届かず期限切れ」→ 免状返納命令のリスク。「免状申請と届出手続き」で書換え申請を忘れずに
- 「会社命令で後輩の分もまとめて申し込んだら、定員超過で全員翌年度に」→ 複数人申込は早めに
実際にいきなり返納命令が出るケースはまれですが、義務である以上、期限内に受講するのが原則です。
受講を忘れないためのポイント
- 免状交付日をスマートフォンのカレンダーに登録。初回は交付後1年6か月（期限の半年前）にリマインダー設定
- 複数の区分を持っている場合、それぞれの受講期限を一覧表にまとめる（Excel・スプレッドシート推奨）
- 年度初め（4月）に講習日程を確認する「年次タスク」を作る。勤務先の総務・安全管理部門があれば案内をもらう
複数区分を持つ場合の期限管理テンプレート
| 区分 | 最終受講日 | 次回期限 | 残日数 |
|---|---|---|---|
| 消火設備（甲1/甲2） | 2024年5月 | 2029年4月 | 約3年 |
| 警報設備（甲4） | 2023年11月 | 2028年10月 | 約2年半 |
| 避難設備・消火器（乙6） | 未受講（2025年3月交付） | 2027年2月 | 約10か月 |
※Excelで同じ形式の表を作り、毎年4月に更新する習慣をつけましょう。
よくある疑問（FAQ）
Q1. 他の都道府県で講習を受けられる？
はい、どの都道府県でも受講できます。免状を交付した都道府県に限定されません。勤務地や自宅に近い会場を選べます。出張先で受講する人もいます。
Q2. 業務に従事していなくても受講義務がある？
はい、あります。消防設備士の免状を持っている限り、実際に業務を行っているかどうかに関係なく受講義務があります。「今は消防設備の仕事をしていないから不要」ということにはなりません。
Q3. 講習を受けると何がもらえる？
受講修了後に「受講済証」（講習修了シール等）が交付されます。これを免状に貼付するか、受講記録として保管します。次回の講習期限はこの受講日を起点に5年後です。
Q4. 講習のテキスト代は受講料に含まれている？
通常、受講料にテキスト代が含まれています。別途テキストを購入する必要はありません。ただし会場によっては当日テキスト販売がある場合もあります。
Q5. オンライン・通信講習はある？
2026年4月現在、義務講習は原則対面開催です。一部の都道府県で動画配信形式や会場でのe-Learning方式を導入する動きもありますが、広域標準化はされていません。最新情報は各都道府県の保守協会サイトで確認を。
Q6. 受講料は会社負担？自己負担？
勤務先によります。消防設備業の会社では会社負担が一般的。ビルメン・設備管理会社では資格手当と引き換えに自己負担、というケースも。詳しくは「消防設備士の資格手当はいくら？」参照。
Q7. 効果測定で低得点だったら？
効果測定は理解度確認であり、不合格で講習が無効になることは原則ありません。ただし、あまりにも成績が悪い受講生が多い場合、講師からの追加指導や再受講を促される可能性はゼロではありません。真面目に聞いていれば問題なし。
Q8. 長期海外駐在中で受講できない場合は？
事情があれば都道府県知事に申し出ることで配慮される場合があります。帰国後速やかに受講してください。無断の期限超過は返納命令のリスクが残ります。
Q9. 免状を自主返納すれば義務は消える？
はい、自主返納すれば義務はなくなります。ただし返納後の再交付は、理由によっては認められないケースもあるため慎重に。
まとめ
- 消防設備士には義務講習があり、免状を持つ限り受講義務がある（消防法第17条の10）
- 初回は免状交付後2年以内、以降は5年ごとに受講
- 講習は4区分（消火設備／警報設備／避難設備・消火器／特殊消防用設備等）に分かれ、複数区分の免状を持つ人は各区分の講習が必要
- 受講料は約7,000円／1区分／1回。複数区分持ちは相応に負担増
- 受講しないと返納命令のリスクがある（消防法第17条の7）
- 免状交付日をカレンダーに登録して、期限の半年前に行動する習慣をつけよう
関連記事
- 免状申請と届出手続き——免状交付と住所変更の書換え
- 試験当日の流れと注意点——合格するための当日対策
- 消防設備士のダブルライセンス戦略——複数類保持の考え方
- 消防設備士の資格手当はいくら？——講習受講の元を取る収入増
- 消防設備士の転職ガイド——免状＋講習歴が評価されます
参考リンク（公式情報）
- 消防法（e-Gov法令検索）——第17条の7〜第17条の10（返納命令・講習受講義務）
- 一般財団法人 消防試験研究センター——講習案内・都道府県支部
- 総務省消防庁——消防設備士制度の所管官庁
理解度チェック
問題1 消防設備士の義務講習に関する記述として、正しいものはどれか。
（1）義務講習は、実際に消防設備の業務に従事している人のみが受講すればよい。
（2）初回の義務講習は、免状交付日から5年以内に受講すればよい。
（3）義務講習は、免状を持つすべての人に受講義務があり、初回は免状交付後2年以内に受講する。
（4）義務講習は一度受講すれば、その後は受講の必要がない。
問題2 義務講習の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
（1）消防設備士の義務講習は全類共通で1種類のみである。
（2）講習は「消火設備」「警報設備」「避難設備・消火器」「特殊消防用設備等」の4区分に分かれている。
（3）甲種4類と乙種7類を持っている場合、別々の区分の講習を2回受ける必要がある。
（4）同じ区分の複数の類（甲種1類と甲種2類など）を持っている場合、それぞれ個別に講習を受ける必要がある。
問題3 義務講習を受講しなかった場合のリスクとして、正しいものはどれか。
（1）試験の合格が取り消され、再度試験を受け直す必要がある。
（2）罰金が科せられるが、免状は引き続き有効である。
（3）都道府県知事から免状の返納命令を受ける可能性がある。
（4）リスクは特になく、次回の講習で遅れた分をまとめて受講すればよい。
問題4【応用】 ある消防設備士が甲種4類（2025年4月交付）と乙種6類（2026年10月交付）の免状を持っている。義務講習の受講について、正しいものはどれか。
（1）甲種4類と乙種6類は同じ講習区分なので、1回の講習で両方カバーできる。
（2）甲種4類の初回講習期限は2027年3月、乙種6類の初回講習期限は2028年9月である。
（3）甲種4類は「警報設備」、乙種6類は「避難設備・消火器」の区分で、それぞれの講習を受ける必要がある。
（4）2つの類を持っている場合、どちらか一方の講習だけ受ければ免除される。
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