消防設備士免状の申請方法｜合格後の交付・書換え・再交付

消防設備士試験の合格後は、免状の交付申請が必要

消防設備士試験に合格しても、免状は自動では交付されません。試験結果通知書と免状交付申請書を確認し、必要書類と手数料をそろえて申請します。

東京都で受験した場合は中央試験センターへ申請します。必要な封筒、切手、納付方法、申請期限、交付予定日は支部ごとに案内が異なるため、試験結果通知書と受験した支部の最新案内を優先してください。

免状交付申請の流れ

1. 試験結果通知書で合格を確認する
2. 免状交付申請書の記載内容と申請期限を確認する
3. 手数料の納付方法を受験した支部のページで確認する
4. 既に持っている免状や返送用封筒など、指定された物を準備する
5. 指定先へ申請し、免状の交付を待つ

免状の発送時期は試験回や支部によって異なります。全国一律の「申請から何週間」と決めつけず、結果通知書に記載された申請期限と交付予定を確認してください。

新規交付の申請先

新規免状の交付申請先は、次のとおりです。

• 道府県で受験した場合：受験した道府県の消防試験研究センター支部
• 東京都で受験した場合：中央試験センター

窓口受領に対応せず、郵送受領のみとしている支部もあります。提出方法と受領方法は、申請する支部へ確認してください。

新規交付申請に必要なもの

消防試験研究センターの新規交付案内では、免状交付申請書と試験結果通知書は切り離さないよう案内されています。試験日後6か月以上経過して申請する場合は、新たな写真1枚が必要です。

写真を新たに提出する場合の条件

公式案内では、縦4.5cm×横3.5cm、正面、無帽、無背景、申請前6か月以内に撮影した写真とされています。裏面には撮影年月日、氏名、年齢を記入します。

通常の新規申請では、受験票に使用した写真が免状作成に使われるため、すべての申請者が写真を2枚用意するわけではありません。結果通知書と支部案内で、新しい写真の要否を確認してください。

免状送付用封筒

消防試験研究センターの全国案内では、郵送で免状を受け取る場合、長さ14cm～23.5cm、幅9cm～12cmの定形封筒を用意し、郵便番号、住所、氏名を記入します。掲載時点の簡易書留郵便料金は460円ですが、郵便料金は改定されることがあるため、申請直前に公式案内を確認してください。

支部によっては、封筒裏面への受験番号記入など独自の指定があります。結果通知書に同封された説明をそのまま確認するのが確実です。

新規交付手数料は1種類につき2,900円

消防設備士免状の新規交付手数料は、1種類につき2,900円です。複数種類の新規交付を同時に申請する場合は、種類ごとに手数料が必要です。

納付方法は都道府県ごとに違う

手数料は、都道府県収入証紙だけに統一されているわけではありません。収入証紙、納付書、窓口納付、電子決済、手数料収納窓口など、申請先によって方法が異なります。

消防試験研究センターの新規交付ページには、収入証紙を販売していない都道府県や、納付書・電子決済等を使う都道府県の案内があります。制度変更もあるため、古い記事や過去の申請経験だけで判断しないでください。

申請期限は結果通知書で確認する

試験結果通知書には、免状交付申請の期限や交付予定が記載されます。期限を過ぎた場合の扱いは支部案内に従います。

たとえば令和8年度鹿児島県試験案内では、結果通知書に記載された期日を過ぎると交付が遅れ、試験日から6か月を過ぎて申請する場合は写真の再提出が必要と案内されています。申請を後回しにせず、結果通知書が届いたら内容を確認してください。

既に免状を持っている場合

危険物取扱者免状または消防設備士免状を既に持っている場合は、新規交付申請時に現在の免状を提出します。既得免状を紛失している場合は再交付、氏名や本籍等に変更がある場合は書換えが先に必要となることがあります。

複数種類の免状を申請するときの手数料や、書換えを同時に行う場合の手数料は組合せによって異なります。消防試験研究センターの「免状の交付・書換え等」で確認してください。

免状交付後に必要な3つの管理

1. 写真の書換えは10年に1回

消防設備士免状は、交付されてから10年が経過する前に写真の書換え申請が必要です。写真書換えを完了した日が、次回の写真書換えの基準日になります。

• 申請先：居住地、勤務地、または免状の交付を受けた道府県の支部
• 手数料：1,600円
• 主な必要物：申請書、写真1枚、現在の免状、送付用封筒、手数料納付証明

写真は縦4.5cm×横3.5cmで、申請前6か月以内に撮影したものを用意します。オンライン講習を受講した場合は、受講証明書または修了証の提出が必要になることがあります。

2. 氏名・本籍・生年月日の書換え

免状の記載事項である氏名、本籍、生年月日に変更が生じた場合は、本籍等の書換え申請を行います。本籍の変更は、同一都道府県内の変更を除きます。

本籍等の書換え手数料は700円です。申請先は、居住地、勤務地、または免状の交付を受けた道府県の支部です。変更を証明する書類も必要になります。

3. 紛失・汚損時の再交付

免状を亡失・滅失した場合や、破損・汚損で記載内容を確認できなくなった場合は、再交付を申請できます。

• 申請先：免状の交付または書換えを行った道府県の支部
• 手数料：1,900円
• 主な必要物：申請書、写真1枚、破損・汚損した免状、送付用封筒、手数料納付証明

亡失・滅失の場合は本人確認書類の写しを求められることがあります。再交付の申請先は、居住地ならどこでもよいわけではないため、交付または書換えを行った都道府県を確認してください。

消防設備士講習の期限

消防設備士は、現在その業務に従事しているかどうかにかかわらず、消防法第17条の10に基づく講習を定期的に受ける必要があります。

• 最初の講習：免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内
• その後の講習：講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内

単純に交付日から2年、受講日から5年を数えるのではなく、最初の4月1日を起点にします。複数の類を持つ場合は、特殊消防用設備等、消火設備、警報設備、避難設備・消火器の講習区分も確認してください。

講習の実施日、申請期間、受講方法は都道府県ごとに公示されます。免状が届いたら、交付日と講習区分を記録し、居住地等の講習案内を定期的に確認してください。

手続き別の一覧

手数料額は消防試験研究センターの掲載内容に基づきます。納付方法は都道府県ごとに異なるため、申請先の案内を確認してください。

申請前チェックリスト

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参考リンク

• 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等」
• 消防試験研究センター「新規免状の交付」
• 消防試験研究センター「写真の書換え」
• 消防試験研究センター「本籍等の書換え」
• 消防試験研究センター「再交付」
• 総務省消防庁「消防設備士の定期的な講習受講について」

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