【法令共通】ミニテスト

【法令共通】消防同意・消防法の目的・定義 ミニテスト(10問)

消防同意・消防法の目的・定義 ミニテスト(10問)

消防法の目的(第1条)、消防法上の定義(第2条)、消防同意(第7条)、消防用設備等(第17条)に関する問題です。法令の基礎をしっかり確認しましょう。

元の記事で復習したい方はこちら:
消防関係法令(全類共通)消防法令上の定義について
消防法の基本、消防用設備等の設置及び維持について
消防法の目的とは?消防法第1条をわかりやすく解説
消防同意とは?消防法第7条をわかりやすく解説


【第1問】

消防法第1条に規定されている目的に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)消防法の目的は、火災の予防・警戒・消火である
(2)消防法の目的には、地震等の災害による被害の軽減が含まれる
(3)消防法が保護するのは国民の生命・身体・名誉である
(4)消防法の最終目標は公共の安全の確保である

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正解:(2)
消防法の目的には、火災の予防・警戒・鎮圧に加え、「地震等の災害による被害の軽減」も含まれています。「消火」ではなく「鎮圧」が条文上の用語です。保護する対象は「生命・身体・財産」であり、「名誉」は含まれません。最終目標は「安寧秩序の保持」と「社会公共の福祉の増進」です。


【第2問】

消防法第1条において、火災に対して行うこととされている3つの行為の組み合わせとして正しいものはどれか。

(1)予防・検知・鎮圧
(2)防火・警戒・消火
(3)予防・警戒・鎮圧
(4)予防・警備・鎮圧

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正解:(3)
条文の表現は「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し」です。「消火」「検知」「防火」「警備」は条文上の用語ではありません。「予防・警戒・鎮圧」の3つをセットで覚えましょう。


【第3問】

消防法上の「防火対象物」に関する記述として、該当しないものはどれか。

(1)建築物は防火対象物に該当する
(2)港に係留された船舶は防火対象物に該当する
(3)航行中の船舶は防火対象物に該当する
(4)山林は防火対象物に該当する

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正解:(3)
航行中の船舶は防火対象物に該当しません。船舶が防火対象物になるのは、港にロープなどで係留されて停泊中の場合や、陸上に引き上げられて保管されている場合に限られます。


【第4問】

消防法第2条の「関係者」に含まれるものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

(1)所有者・管理者・利用者
(2)所有者・管理者・占有者
(3)所有者・設計者・占有者
(4)管理者・占有者・施工者

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正解:(2)
消防法第2条第4項では、関係者を「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」と定義しています。「利用者」「設計者」「施工者」は関係者の定義に含まれません。


【第5問】

消防同意に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1)消防同意は建築確認の段階で消防機関がチェックする仕組みである
(2)建築主が直接消防署長に同意を求める
(3)消防同意が得られないと建築確認がおりない
(4)同意の相手は消防長又は消防署長である

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正解:(2)
消防同意を求めるのは建築主ではなく、建築主事(または指定確認検査機関)です。建築主は建築主事に確認申請を出し、建築主事が消防長・消防署長に同意を求めるという流れです。この点は試験で頻出のひっかけポイントです。


【第6問】

消防同意の期限について、正しいものはどれか。

(1)消防用設備等の設置が必要な建物は3日以内、それ以外は7日以内
(2)消防用設備等の設置が必要な建物は7日以内、それ以外は3日以内
(3)すべての建物について5日以内
(4)すべての建物について7日以内

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正解:(2)
消防用設備等の設置が必要な建物(一定規模以上)は審査に時間がかかるため7日以内、それ以外の小規模な建物は審査項目が少ないため3日以内に回答することとされています。「7日と3日」は試験でよく出る数字です。


【第7問】

消防法第17条第1項に規定する「消防用設備等」に含まれるものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

(1)消火設備・警報設備・避難設備のみ
(2)消火設備・警報設備・避難設備、消防用水、消火活動上必要な施設
(3)消火設備・通報設備・救助設備、消防用水
(4)消火設備・警報設備・避難設備、消防用水のみ

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正解:(2)
消防法第17条第1項に規定する「消防用設備等」は、「消防の用に供する設備(消火設備・警報設備・避難設備)」「消防用水」「消火活動上必要な施設」の3つで構成されています。「通報設備」「救助設備」は条文上の分類名ではありません。


【第8問】

「消防対象物」と「防火対象物」の関係について、正しいものはどれか。

(1)消防対象物と防火対象物は同じ意味である
(2)防火対象物のほうが消防対象物より範囲が広い
(3)消防対象物のほうが防火対象物より範囲が広い
(4)消防対象物と防火対象物に含まれる範囲は重ならない

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正解:(3)
消防対象物は消防隊が消火・予防活動を行う対象全てを指し、非常に範囲が広い概念です。防火対象物は消防対象物の中でも、特に消防設備の設置などが法律で義務付けられた場所や建物であり、より狭い範囲です。防火対象物は消防対象物に含まれます。


【第9問】

消防法上の「危険物」に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)危険物とは、爆発の危険性がある物品のみをいう
(2)危険物は消防法の別表第1に品名・区分・性質が定められている
(3)危険物は第1類から第5類までの5つに分類されている
(4)ガソリンは危険物の第3類(自然発火性物質)に該当する

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正解:(2)
危険物は消防法の別表第1に品名・区分・性質が定められています。危険物は第1類から第6類までの6つに分類されています(第5類までではありません)。ガソリンは第4類(引火性液体)であり、第3類ではありません。「爆発の危険性がある物品のみ」ではなく、酸化性・可燃性・引火性など様々な危険性を持つ物品が含まれます。


【第10問】

消防法第17条に基づく消防用設備等の設置・維持義務に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1)設置義務を負うのは防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)である
(2)消防用設備等は設置するだけでなく、維持する義務もある
(3)一般の戸建て住宅も消防法第17条の設置義務の対象である
(4)技術基準は政令(施行令)や省令(施行規則)に具体的な数値が定められている

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正解:(3)
一般の戸建て住宅や小規模共同住宅は、施行令別表第1にリストアップされていないため、消防法第17条の消防用設備等の設置義務の対象ではありません。一般住宅は住宅用火災警報器(消防法第9条の2)で別枠管理されています。


おつかれさまでした!

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。

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