消防法の基本、消防用設備等の設置及び維持について

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

消防法第17条1項を “かみ砕いて一枚に” まとめると

一定規模以上の建物を持つ人は、法律で決められた性能を満たす消防設備を取り付け、常に動くように保守しなさい――これが第17条1項の命令です。

どんな建物が “指定防火対象物” か

• 施行令別表1 にリストアップされた用途が対象
  • 例：学校・病院・映画館・百貨店・旅館・事務所・地下街・複合ビル　など
• 戸建て住宅や小規模共同住宅は原則ここに載っていない
  • 一般住宅は 住宅用火災警報器（消防法9条の2）で別枠管理

消防17条1項で定める防火対象物表

※赤色で塗られてるのは特定防火対象物

「備考４カ条」“番号の付け方”を決める裏ルール

別表第一には４つの備考がある。それが以下の通りだ（条文→解説の順になってます）

１．二以上の用途に供される防火対象物で、第１条の２第２項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が（一）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は当該各項に掲げる防火対象物とする。

複合ビル扱いにならなかった 建物が２用途以上で使われている場合は、いちばん面積の大きい（＝主たる）用途番号だけで判定する。「劇場＋事務所」ビルなら劇場面積が多い限り (一) 劇場 に一本化。

２．（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物が（十六の二）項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は同項に掲げる防火対象物の部分とみなす。

地下街（⑯-２）の中に店舗や事務所が入っていると、その店は 全部まとめて〝地下街〟番号だけで管理する。地下モール内のカフェや書店も個別番号は付かず ⑯-２ 地下街 の一部。

３.（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が（十六の三）項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

準地下街（⑯-３）に収まる店舗やシネコンは、⑯-３ と元の番号の両方を背負う。“半地下の映画館”なら ⑯-３ ＋ (一)イ 劇場。地下特有の煙対策と業態ごとの避難基準の「ダブル適用」。

４.（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が（十七）項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は同項に掲げる防火対象物であるほか、（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

建物やその一部が重要文化財・史跡など（⑰）に指定された場合は、⑰ 文化財番号と元の番号を両方持つ。“登録文化財のホテル”なら ⑰ ＋ (五)イ 旅館・ホテル。文化財保護基準＋通常防火基準を両方適用するため。

消防法施行令 別表第１の一番下に並んでいる ①〜④の備考は、
《２つ以上のカテゴリーにかぶったとき どの番号で扱う？》 を整理するための“交通整理ルール”です。
難しそうに見えますが、実は 「主役を決める」or「両方つける」 の２パターンしかありません。

“番号がダブったらどうする？”を 3 つの例でサクッと理解

消防法施行令 別表 第1 の備考4カ条は、たった2 通りのさばき方だけを決めています。

まとめスイッチ

1. 主役だけ？　→ 面積が一番 or 地下街の中
2. 両方付け？　→ 準地下街 or 文化財

このスイッチだけ覚えれば、備考条文を丸暗記しなくても番号の付け方で迷いません。

技術基準って何？

• 施行令・省令・告示 に細かな数値や構造が書かれている
  • 例）スプリンクラーの放水量、感知器の設置間隔、非常電源の容量　など
• 建築確認や消防検査では この数値をクリアしているか をチェックされる

つまずきやすいポイント

1. 防火対象物＝すべての建物 ではない
   • “学校など” は例示、最終的には 施行令別表1 が決定版
2. 設置だけでなく維持も義務
   • 年2回の点検・年1回の報告（17条の3の3）がセットで求められる
3. 住宅は別条文
   • 「消防用設備等」は不要でも、住宅用警報器の設置義務はある

• 第17条1項＝「指定された建物は性能基準どおり消防設備を設置・維持しなさい」という条文
• 対象建物は 施行令別表1 がリスト、住宅は別ルート
• 義務を負うのは 関係者（所有・管理・占有） の３役

この枠組みを頭に入れておけば、細かい数値や設備名は後で肉付けしていくだけでスムーズに覚えられます。

施行令別表第1を理解するための問題集

別表第 1 ―〈用途区分〉を攻略する“過去問風”４択トレーニング30

使い方
1⃣ 30 問を 20 分で解く → 2⃣ 後ろの解答で自己採点 → 3⃣ 間違えた問題は「なぜその番号になるか」を備考ルールと照合して復習。
（合格ライン：24/30 問＝８割）

問　題（①〜④の中から 1 つ選択）

解　答