【法令共通】ミニテスト

【法令共通】消防設備士制度・点検資格者 ミニテスト(10問)

消防設備士制度・点検資格者 ミニテスト(10問)

消防設備士の甲種・乙種の違い、独占業務、消防設備点検資格者の第1種・第2種の対象範囲に関する確認テストです。

元の記事で復習したい方はこちら:
消防設備士制度とは?
消防設備点検資格者とは?


【第1問】

消防設備士の甲種と乙種の最大の違いとして、正しいものはどれか。

(1)甲種は点検ができるが、乙種は点検ができない
(2)甲種は工事・整備・点検ができるが、乙種は整備・点検のみ
(3)甲種は特定防火対象物のみ、乙種は非特定防火対象物のみ
(4)甲種と乙種に違いはない

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正解:(2)
甲種消防設備士は消防用設備等の工事・整備・点検のすべてができます。乙種消防設備士は整備・点検のみで、工事(新設・改修)はできません。「工事ができるかどうか」が最大の違いです。


【第2問】

消防設備士の「独占業務」の説明として、正しいものはどれか。

(1)消防用設備等の工事・整備は消防設備士でなければ行えない
(2)消防用設備等の点検は消防設備士でなければ行えない
(3)消防用設備等の工事・整備・点検のすべてが独占業務
(4)独占業務は存在しない

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正解:(1)
消防法第17条の5により、消防用設備等の工事・整備は消防設備士でなければ行えません(独占業務)。ただし点検は消防設備点検資格者でも行えるため、完全な独占業務ではありません。また、政令で定める軽微な工事は除かれます。


【第3問】

「工事」と「整備」の違いとして、正しいものはどれか。

(1)工事は既設設備の修理、整備は新規設置
(2)工事は新規設置・増設、整備は既設設備の修理・交換・補修
(3)工事と整備は同じ意味で区別はない
(4)工事は乙種の業務、整備は甲種の業務

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正解:(2)
工事とは消防用設備等を新しく設置すること(新築時の設備取付・増設など)で、甲種消防設備士のみが行えます。整備とは既に設置されている設備の修理・交換・補修で、甲種・乙種どちらの消防設備士も行えます。


【第4問】

消防設備士の類別について、正しいものはどれか。

(1)甲種は特類+1〜5類の6区分、乙種は1〜7類の7区分
(2)甲種は1〜7類の7区分、乙種は1〜5類の5区分
(3)甲種も乙種も同じ類がある
(4)類の区分は存在しない

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正解:(1)
甲種は特類+1〜5類の6区分です。乙種は1〜7類の7区分で、6類(消火器)と7類(漏電火災警報器)は乙種のみ存在し、甲種にはありません。これは消火器と漏電火災警報器が既製品の交換で済むため、新規工事の資格が不要なためです。


【第5問】

消防設備点検資格者の権限として、正しいものはどれか。

(1)工事・整備・点検のすべてができる
(2)整備と点検ができる
(3)点検のみができる
(4)工事のみができる

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正解:(3)
消防設備点検資格者は点検のみを行うことができる資格です。工事は甲種消防設備士のみ、整備は消防設備士(甲種・乙種)のみが行えます。点検資格者は消防設備士の下位資格ではなく「点検の専門家」という位置づけです。


【第6問】

消防設備点検資格者の第1種と第2種の違いとして、正しいものはどれか。

(1)第1種は消火設備・警報設備、第2種は避難設備・消火器が対象
(2)第1種はすべての設備、第2種は消火器のみが対象
(3)第1種と第2種に違いはない
(4)第1種は特定防火対象物、第2種は非特定防火対象物が対象

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正解:(1)
第1種は消火設備・警報設備・消火活動上必要な施設などの機械系・電気系設備の点検が対象です。第2種は避難設備・消火器・誘導灯などが対象です。両方取得すればすべての消防用設備等の点検をカバーできます。


【第7問】

有資格者(消防設備士または点検資格者)による点検が義務付けられる建物として、正しいものはどれか。

(1)すべての建物
(2)特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上、非特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上かつ消防署長が指定したもの
(3)収容人員100人以上の建物のみ
(4)有資格者による点検は義務ではない

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正解:(2)
有資格者による点検が必要なのは、特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上の建物、および非特定防火対象物で延べ面積1,000㎡以上かつ消防長または消防署長が指定した建物です。それ以外の小規模な建物では関係者自身による点検も認められています。


【第8問】

消防設備士免状の取得後に義務付けられていることとして、正しいものはどれか。

(1)免状取得後は特に義務はなく、一生有効
(2)定期的に講習を受講する義務がある
(3)5年ごとに試験を再受験する必要がある
(4)毎年消防署に届出をする必要がある

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正解:(2)
消防設備士は免状取得後も定期的に講習(義務講習)を受ける義務があります。初回は免状交付後2年以内、以降は5年ごとに受講が必要です。受講しないと免状の返納命令を受ける可能性があります。


【第9問】

消防設備士が工事を完了した場合に行わなければならない届出として、正しいものはどれか。

(1)特に届出は不要
(2)設置届を消防長または消防署長に届け出る
(3)工事完了届を都道府県知事に届け出る
(4)工事報告書を国に届け出る

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正解:(2)
消防用設備等の工事が完了した場合、防火対象物の関係者は設置届を消防長または消防署長に届け出なければなりません。届出を受けた消防署は検査を行い、設備が基準に適合しているか確認します。


【第10問】

消防設備士の「軽微な工事」について、正しいものはどれか。

(1)軽微な工事であっても消防設備士でなければ行えない
(2)政令で定める軽微な工事は消防設備士でなくても行える
(3)軽微な工事の定義は存在しない
(4)軽微な工事は乙種消防設備士のみが行える

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正解:(2)
消防法第17条の5のただし書きにより、政令で定める軽微な工事は消防設備士でなくても行えます。例えば、消火器の設置や表示灯の交換など、専門的な技術を必要としない簡易な作業が該当します。


おつかれさまでした!

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。

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