【法令共通】ミニテスト

【法令共通】防火対象物の数値基準|苦手克服ミニテスト

防火対象物の数値基準 ミニテスト(10問)

防火対象物の面積・収容人員・距離など、法令共通で問われる数値を集中的にチェックするテストです。消防法・施行令の重要な数値を10問で確認しましょう。

元の記事で復習したい方はこちら:
特定防火対象物と非特定防火対象物の違い
【法令共通】完全ロードマップ


【第1問】

防火管理者の選任が必要な特定防火対象物の収容人員は何人以上か(甲種防火管理者を含む)。

(1)10人以上
(2)20人以上
(3)30人以上
(4)50人以上

解答を見る

正解:(3)
特定防火対象物では収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要です。非特定防火対象物の場合は50人以上です。「特定30、非特定50」と覚えましょう。


【第2問】

防火管理者の選任が必要な非特定防火対象物の収容人員は何人以上か。

(1)20人以上
(2)30人以上
(3)50人以上
(4)100人以上

解答を見る

正解:(3)
非特定防火対象物では収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要です。特定の30人より多い数値です。


【第3問】

甲種防火管理者が必要となる特定防火対象物の延べ面積は何m²以上か(建物全体で)。

(1)150m²以上
(2)300m²以上
(3)500m²以上
(4)1000m²以上

解答を見る

正解:(2)
特定防火対象物で延べ面積300m²以上の場合、甲種防火管理者が必要です。300m²未満なら乙種防火管理者でOKです。


【第4問】

甲種防火管理者が必要となる非特定防火対象物の延べ面積は何m²以上か。

(1)150m²以上
(2)300m²以上
(3)500m²以上
(4)1000m²以上

解答を見る

正解:(3)
非特定防火対象物では延べ面積500m²以上で甲種防火管理者が必要です。特定300m²、非特定500m²。


【第5問】

消防用設備等の点検報告の期間として、特定防火対象物は何年に1回か。

(1)6か月に1回
(2)1年に1回
(3)2年に1回
(4)3年に1回

解答を見る

正解:(2)
特定防火対象物の点検報告は1年に1回です。非特定防火対象物は3年に1回。「特定=1年、非特定=3年」のセットで覚えましょう。


【第6問】

消防用設備等の点検報告の期間として、非特定防火対象物は何年に1回か。

(1)1年に1回
(2)2年に1回
(3)3年に1回
(4)5年に1回

解答を見る

正解:(3)
非特定防火対象物の点検報告は3年に1回です。使う人が限定的で危険度が比較的低いため、報告頻度が少なくなっています。


【第7問】

消防同意の回答期限は、一般建築物の場合何日以内か。

(1)3日以内
(2)5日以内
(3)7日以内
(4)14日以内

解答を見る

正解:(3)
一般建築物の消防同意は7日以内に回答しなければなりません。大規模建築物の場合は4日以内と短くなっています。


【第8問】

消防設備士免状の書換えの申請期限は、氏名等に変更が生じた日から何日以内か。

(1)10日以内
(2)14日以内
(3)30日以内
(4)60日以内

解答を見る

正解:(3)
消防設備士免状の書換えは変更が生じた日から30日以内に申請する必要があります。


【第9問】

消防設備士の義務講習(法定講習)は、免状交付後最初は何年以内、以降は何年ごとに受講するか。

(1)最初1年以内、以降3年ごと
(2)最初2年以内、以降5年ごと
(3)最初2年以内、以降3年ごと
(4)最初3年以内、以降5年ごと

解答を見る

正解:(2)
義務講習は免状交付後2年以内に最初の講習、以降は5年ごとに受講します。「2年以内→5年ごと」と覚えましょう。


【第10問】

統括防火管理者の選任が必要な高層建築物とは、高さ何m以上の建築物をいうか。

(1)15m超
(2)20m超
(3)31m超
(4)50m超

解答を見る

正解:(3)
高層建築物とは高さ31mを超える建築物をいいます。建築基準法の定義を消防法でも準用しています。概ね11階建て以上が該当します。


結果を振り返ろう

10問中何問正解できましたか?

  • 9〜10問正解:数値はバッチリ!このまま本番に臨みましょう
  • 6〜8問正解:あと一歩。間違えた数値をノートに書き出して反復しましょう
  • 5問以下:数値の暗記を重点的に。語呂合わせや表にまとめて覚えるのがおすすめです

-【法令共通】ミニテスト