【乙種3類】模擬試験(第2回)解答・解説

解答・解説

第1科目:法令共通

問1 正解:(2)防火対象物の関係者

消防法第17条により、消防用設備等の設置・維持義務を負うのは防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)である。

問2 正解:(4)消防用水は消防用設備等に含まれない

消防用水は消防法第17条に規定する消防用設備等ではなく、消防の用に供する設備に分類される。消火設備・警報設備・避難設備が消防用設備等に該当する。

問3 正解:(3)甲種第3類消防設備士は不活性ガス消火設備の工事及び整備ができる

甲種は工事・整備の両方が可能。乙種は整備のみ。消火器には甲種の区分がない。

問4 正解:(2)用途変更により特定防火対象物に該当する場合、新基準が遡及適用される

用途変更で特定防火対象物に該当する場合、消防法の遡及適用により新基準が適用される。

問5 正解:(2)着工届は甲種消防設備士が工事着手10日前までに届け出る

甲種消防設備士は工事に着手する10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出する義務がある。

問6 正解:(2)消防長又は消防署長は、消防用設備等が基準に適合しない場合、関係者に対して設置・維持の命令ができる

消防法第17条の4により措置命令が可能。違反した場合は罰則がある。

第2科目:法令類別

問7 正解:(3)駐車場で床面積200㎡以上のもの

不活性ガス消火設備の設置対象には駐車場(床面積200㎡以上)、通信機器室、電算機室等がある。一般の事務室や住宅は対象外。

問8 正解:(2)ハロゲン化物消火設備はクリティカルユースとして一部の用途に限り設置が認められている

ハロン1301はオゾン層破壊物質のため新規製造は禁止。ただしクリティカルユースとして通信機器室等に限り設置が認められている。

問9 正解:(4)粉末消火設備は冷却効果が主な消火原理である

粉末消火設備の主な消火原理は窒息効果と抑制効果(負触媒効果)。冷却効果は主な原理ではない。

問10 正解:(2)防護区画の開口部は放出前に自動閉鎖する構造とする

全域放出方式では消火濃度を維持するため、防護区画の開口部は放出前に自動閉鎖する。放出前の警報、放出後の換気装置も必要。

第3科目:機械の基礎知識

問11 正解:(2)温度一定のとき、気体の圧力と体積の積は一定である

ボイルの法則:PV = 一定(温度一定時)。圧力が上がれば体積は減少する(反比例)。

問12 正解:(3)17.1MPa

シャルルの法則(体積一定):P₁/T₁ = P₂/T₂。T₁=293K、T₂=333K。P₂ = 15 × 333/293 ≒ 17.1MPa。

問13 正解:(1)応力が比例限度を超えると、ひずみは応力に比例しなくなる

比例限度内ではフックの法則(σ=Eε)が成立。弾性限度内では永久ひずみは生じない。引張強さは最大荷重時の応力。ヤング率が大きいほど変形しにくい。

問14 正解:(1)流量は管の断面積と流速の積である

Q = Av(流量=断面積×流速)。連続の式の基本。

問15 正解:(4)腐食は乾燥した環境で最も進行する

腐食は水分・酸素・電解質の存在下で進行する。乾燥した環境では腐食は進行しにくい。

第4科目:構造・機能・整備

問16 正解:(2)窒息効果(酸素濃度の低下)が主な消火原理である

二酸化炭素は空間の酸素濃度を低下させる窒息効果で消火する。

問17 正解:(1)防護区画全体に消火剤を放出して消火する方式である

全域放出方式は防護区画を密閉し、区画全体に消火剤を放出する。開口部は閉鎖し、警報装置も必要。

問18 正解:(2)局所放出方式は火源となる機器の周囲に直接消火剤を放射する

局所放出方式は密閉空間でなくても使用でき、火源周囲に直接放射する。粉末消火設備でも使用可能。

問19 正解:(4)貯蔵容器は温度40℃以上の場所に設置する

貯蔵容器は温度40℃以下の場所に設置する。40℃以上は誤り。高圧式は常温約6MPa、低圧式は-18℃以下。

問20 正解:(2)選択弁は複数の防護区画がある場合に、放出する区画を選択するための弁である

選択弁は複数の防護区画がある場合に使用し、起動信号に連動して該当区画への配管を開放する。

問21 正解:(1)手動起動装置は防護区画の出入口付近に設ける

手動起動装置は防護区画の出入口付近等、操作しやすい場所に設ける。操作部は床面から0.8m以上1.5m以下。

問22 正解:(2)音響警報装置は消火剤放出前に作動させ、退避のための時間を確保する

二酸化炭素は人体に有害なため、放出前に音響警報を発し、在室者の退避時間を確保する。放出表示灯も設置する。

問23 正解:(2)制御盤は起動装置の操作、音響警報、排出装置等を制御する

制御盤は防護区画外の操作しやすい場所に設置し、非常電源を接続する。

問24 正解:(2)高圧式の配管はJIS G 3454のスケジュール80以上を使用する

高圧式は高い圧力がかかるため、スケジュール80以上の厚肉管を使用する。銅管の使用も認められている。

問25 正解:(1)噴射ヘッドは防護区画内に均一に消火剤を放出するように設置する

噴射ヘッドは防護区画内に均一に消火剤を放出するよう、適切な位置と間隔で設置する。

問26 正解:(1)全域放出方式の薬剤量は防護区画の体積と消火濃度から算出する

薬剤量は防護区画の体積、消火濃度(防護対象物の種類により異なる)、開口部の面積等から算出する。

問27 正解:(2)二酸化炭素の全域放出方式では1分以内に放出を完了する

二酸化炭素消火設備の全域放出方式では、所定の消火濃度に1分以内(表面火災)又は7分以内(深部火災)に到達させる。通信機器室等の表面火災は1分以内。

問28 正解:(1)貯蔵容器の薬剤量は計量して確認する

点検では貯蔵容器の重量を計量して充填量を確認する。容器弁、配管気密試験、音響警報装置も点検項目。

問29 正解:(2)窒素ガスは常温・高圧で貯蔵する

窒素ガスは常温で高圧(約15MPa等)で貯蔵する。二酸化炭素のような低圧式はない。液化ではなく気体で貯蔵。

問30 正解:(4)容器の耐圧試験は製造時のみで、その後は不要である

高圧ガス保安法により、貯蔵容器は定期的な容器再検査(耐圧試験)が必要。製造時のみでは不十分。

実技試験:鑑別

問31 解答

名称:容器弁(レバー式開放装置付き)

操作方法:起動装置からの信号(電気式又はガス圧式)により、レバーが作動して弁が開放される。手動でもレバーを操作して開放できる。開放後、貯蔵容器内の液化CO₂が配管を通じて放出される。

問32 解答

名称:減圧弁(圧力調整器)

機能:窒素ガス消火設備において、高圧で貯蔵されたガスの圧力を配管や噴射ヘッドに適した圧力まで減圧する装置。貯蔵圧力(約15MPa等)から適切な放出圧力に調整する。

問33 解答

名称:手動起動装置(押しボタン式)

操作手順:①保護カバー(又はガラス)を外す → ②押しボタンを押す → ③音響警報装置が作動し退避を促す → ④遅延時間経過後に消火剤が放出される。操作部は床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設置。

問34 解答

名称:集合管(マニホールド)

用途:複数の貯蔵容器から放出された消火剤を1本の配管に集合させるための管。各容器弁からの配管が集合管に接続され、選択弁を経て防護区画へ送られる。

問35 解答

不適切な点:貯蔵容器が転倒防止措置(固定金具・チェーン等)なしで設置されている。

理由:貯蔵容器は地震等により転倒・移動しないよう、適切な転倒防止措置を講じなければならない。高圧ガスが充填された容器が転倒すると、容器弁の破損や配管の損傷により、意図しないガス放出や事故の原因となる。


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