「甲種4類 模擬試験 第2回」の解答・解説です。筆記は各問1つ、実技は模範解答の要点と照合してください。
採点上の注意:公式の合格基準は、筆記の各科目40%以上かつ筆記全体60%以上、実技全体60%以上です。実技の小問別配点は公表されていません。
筆記の正答一覧
| 問 | 答 | 問 | 答 | 問 | 答 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 | 16 | 2 | 31 | 2 |
| 2 | 1 | 17 | 4 | 32 | 1 |
| 3 | 2 | 18 | 2 | 33 | 1 |
| 4 | 2 | 19 | 2 | 34 | 2 |
| 5 | 3 | 20 | 2 | 35 | 3 |
| 6 | 2 | 21 | 4 | 36 | 1 |
| 7 | 1 | 22 | 3 | 37 | 2 |
| 8 | 2 | 23 | 2 | 38 | 2 |
| 9 | 2 | 24 | 3 | 39 | 2 |
| 10 | 2 | 25 | 3 | 40 | 2 |
| 11 | 4 | 26 | 3 | 41 | 3 |
| 12 | 3 | 27 | 2 | 42 | 1 |
| 13 | 1 | 28 | 1 | 43 | 2 |
| 14 | 1 | 29 | 1 | 44 | 3 |
| 15 | 3 | 30 | 1 | 45 | 1 |
消防関係法令(問1〜15)
問1:1
消防法第2条では、消防対象物または防火対象物の所有者、管理者、占有者を関係者と定義しています。
問2:1
必要な設備は用途、規模、構造などで決まり、対象となる関係者が技術上の基準に従って設置・維持します。
問3:2
自動火災報知設備は警報設備です。泡消火設備は消火設備、避難はしごは避難設備、連結送水管は消火活動上必要な施設です。
問4:2
点検結果の報告期間は、特定防火対象物が1年に1回、その他の防火対象物が3年に1回です。
問5:3
型式適合検定は、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた登録検定機関が行います。
問6:2
防火管理者は消防計画を作成し、計画に基づく消火、通報、避難訓練などを実施します。
問7:1
統括防火管理者は、管理権原が分かれる一定の防火対象物で、全体についての消防計画などを統括します。
問8:2
甲種第4類は、指定された第4類の工事整備対象設備等について工事と整備を行えます。
問9:2
設置義務は一つの数値だけでは決まりません。用途、面積、階、収容人員など、該当する条件を法令で確認します。
問10:2
警戒区域は原則として一つの階とし、600m²以下、一辺50m以下とします。例外を用いるときは、その要件も確認します。
問11:4
高天井では一律に熱感知器を選ばず、炎感知器など高さに適応するものを、監視距離や障害物も考慮して選定します。
問12:3
発信機は各階の各部分から歩行距離50m以下となる位置に設け、押しボタン中心は床面から0.8m以上1.5m以下とします。
問13:1
第4類は自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備などを対象とします。
問14:1
点検期間は機器点検が6か月に1回、総合点検が1年に1回を基本とします。設備ごとの点検基準・点検要領に従います。
問15:3
法令や試験制度は改正されることがあります。e-Gov、消防庁、消防試験研究センターなどの一次情報を確認します。
基礎的知識(電気、問16〜25)
問16:2
6Ωと3Ωの並列合成は2Ωで、さらに2Ωを直列にするため合計4Ωです。
問17:4
Q=I²Rt=5²×10×600=150,000Jです。10分を600秒へ換算します。
問18:2
Z=√(30²+40²)=50Ωです。
問19:2
コイルを貫く磁束が変化すると誘導起電力が生じ、その大きさは磁束の変化の速さに関係します。
問20:2
対象回路を停電し、機器への影響を確認して適切な測定電圧を選びます。測定後は必要に応じて放電します。
問21:4
コンデンサの並列接続では各静電容量を加えるため、2+3=5μFです。
問22:3
全抵抗9Ωなので電流は2Aです。6Ωの電圧は2×6=12Vです。
問23:2
電圧比は巻数比に等しいため、二次電圧は一次電圧の半分です。
問24:3
ダイオードは主に一方向へ電流を流す整流作用を持ちます。
問25:3
P=VIより、I=500÷100=5Aです。
構造・機能および工事・整備(問26〜45)
問26:3
R型は伝送信号を用い、感知器等の個別情報を扱える受信機です。
問27:2
差動式スポット型は、周囲温度の上昇率が一定以上となったときに作動します。
問28:1
リーク孔は緩慢な温度変化による空気膨張を逃がします。詰まると圧力が逃げにくくなります。
問29:1
定温式は周囲温度が所定の温度以上となったときに作動します。
問30:1
補償式は差動式と定温式の機能を併せ持ち、いずれかの機能で火災信号を発します。
問31:2
暗箱へ煙が入ったときに生じる散乱光を受光素子で検出します。
問32:1
光電式分離型感知器の公称監視距離は5m以上100m以下です。
問33:1
P型1級発信機は、受信機からの応答を確認する表示と電話ジャックを備えます。
問34:2
地区音響装置は、各階の各部分から一つまでの水平距離が25m以下となるように設けます。
問35:3
一つの共通線が受け持てる警戒区域は原則7以下です。
問36:1
感知器回路は送り配線とし、末端に終端器を設けて回線の導通を監視できるようにします。
問37:2
火災通報装置は、電話回線等を利用して消防機関へ火災を通報する設備で、発信機とは別の機器です。
問38:2
光電式分離型の機能試験には、所定の減光率を持つ減光フィルターを用います。
問39:2
監視状態を60分継続した後、2回線を10分作動できる容量を基本とし、接続設備がある場合は所定の負荷も考慮します。
問40:2
P型受信機は火災灯と地区表示により、火災信号を受信したことと警戒区域を示します。
問41:3
GP型は火災信号とガス漏れ信号の両方を受信できる受信機です。
問42:1
火災による急激な温度上昇で空気管内の空気が膨張し、検出部を作動させます。
問43:2
接触燃焼式は、可燃性ガスが触媒上で燃焼したときの温度・抵抗変化を利用します。
問44:3
熱感知器には加熱試験器、煙感知器には加煙試験器を用います。
問45:1
中継器は感知器などからの信号を受信機へ中継します。受信機の代替ではありません。
鑑別等(問46〜50)模範解答
問46
光電式分離型感知器。煙で光が減衰することを利用する。機能試験には所定の減光率を持つ減光フィルターを用いる。
問47
差動式分布型感知器(空気管式)。温度上昇で空気管内の空気が膨張し、検出部のダイヤフラムを動かして接点を作動させる。
問48
終端器(終端抵抗)。回路末端に設け、受信機が回線の導通・断線を監視できるようにする。感知器回路は送り配線とする。
問49
加熱試験器は熱感知器、加煙試験器は煙感知器の作動試験に用いる。
問50
中継器。感知器等からの信号を受信機へ中継する装置で、受信機そのものを代替するものではない。
製図(問51〜52)模範解答
問51
A:180÷90=2個。B:95÷90=1.06…なので2個。C:20÷70=0.28…なので1個。D:40÷90=0.44…なので1個。合計6個です。
問52
共通線は最少2本です。例えば7区域と5区域に分けます。各警戒区域の回路末端に終端器を1個設けるため、終端器は合計12個です。
一次情報・公式情報
- 消防試験研究センター:試験科目及び問題数
- 消防試験研究センター:試験方法及び合格基準
- 消防試験研究センター:過去に出題された問題
- e-Gov:消防法
- e-Gov:消防法施行令
- e-Gov:消防法施行規則
- e-Gov:受信機に係る技術上の規格を定める省令
- 消防庁:消防用設備等の点検基準・点検要領
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