【乙7】ミニテスト

【乙7】漏電火災警報器の設置基準・点検・整備 ミニテスト(10問)

漏電火災警報器の設置基準・点検・整備 ミニテスト(10問)

漏電火災警報器の設置義務(ラスモルタル造・契約電流容量50A超)、警戒電路とB種接地線の関係、変流器・受信機の設置位置、点検試験(作動試験・絶縁抵抗・接地抵抗)、整備と乙7の業務範囲を確認するミニテストです。

元の記事で復習したい方はこちら:
漏電火災警報器の設置義務|施行令第22条・ラスモルタル造・50A超をわかりやすく解説
漏電火災警報器の設置基準|警戒電路・公称作動電流値・B種接地線をわかりやすく解説
漏電火災警報器の点検・整備と試験方法|作動試験・絶縁抵抗・接地抵抗をわかりやすく解説


【第1問】

漏電火災警報器の設置義務を定めている法令として、正しいものはどれか。

(1)消防法施行令 第21条
(2)消防法施行令 第22条
(3)消防法施行令 第24条
(4)消防法施行規則 第31条

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正解:(2)
漏電火災警報器の設置義務は消防法施行令第22条に規定されています。第21条は自動火災報知設備の設置に関する条文です。


【第2問】

漏電火災警報器の設置義務の判断基準として、正しい組合せはどれか。

(1)建物の用途と延べ面積
(2)建物の構造と契約電流容量
(3)建物の用途と契約電流容量
(4)建物の階数と延べ面積

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正解:(2)
漏電火災警報器の設置義務は「構造(ラスモルタル造かどうか)」と「契約電流容量(50A超かどうか)」で決まります。自火報が「用途×面積」で判断するのに対し、漏電火災警報器は用途に関係なく構造で判断するのが特徴です。


【第3問】

次の建物のうち、漏電火災警報器の設置義務があるものはどれか。

(1)鉄筋コンクリート造で契約電流容量が100Aの事務所
(2)鉄網入りの壁を有し間柱が木材で契約電流容量が45Aの店舗
(3)鉄網入りの壁を有し間柱が準不燃材料で契約電流容量が80Aの倉庫
(4)鉄網入りの壁を有し間柱が木材で契約電流容量が60Aの飲食店

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正解:(4)
設置義務の条件は「ラスモルタル造(鉄網入りで下地が準不燃材料以外)」かつ「契約電流容量が50A超」です。(1)はRC造で対象外、(2)は50A以下で対象外、(3)は下地が準不燃材料で対象外。(4)のみ両方の条件を満たします。


【第4問】

変流器(ZCT)をB種接地線よりも電源側に設置しなければならない理由として、正しいものはどれか。

(1)電源側の方が電圧が安定しており測定精度が上がるため
(2)負荷側に設置すると漏電電流がB種接地線を通って戻り、ZCTで検知できなくなるため
(3)B種接地線の電流を同時に監視する必要があるため
(4)電源側は配線が太いため変流器の取り付けが容易であるため

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正解:(2)
ZCTが漏電を検知するにはL線とN線の電流差が必要です。B種接地線より負荷側にZCTを設置すると、漏電電流がB種接地線を経由してN線に戻るため、ZCTを通過する時点で電流差が生じず、漏電があっても検知できなくなります。


【第5問】

漏電火災警報器の公称作動電流値について、正しいものはどれか。

(1)原則として200mA以下とする
(2)原則として400mA以下とする
(3)すべての場合において300mA固定とする
(4)警戒電路の定格電流の1/100以上とする

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正解:(2)
公称作動電流値は原則400mA以下です。ただし、警戒電路の定格電流が60Aを超える場合は、定格電流のおおむね1/1000以上の値で設定できます。1/100ではなく1/1000である点に注意しましょう。


【第6問】

漏電火災警報器の受信機の設置位置について、正しいものはどれか。

(1)床面から1.5m以上2.0m以下の高さに設置する
(2)床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設置する
(3)建物の最上階に設置しなければならない
(4)必ず屋外に面した壁面に設置する

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正解:(2)
受信機は操作・確認しやすい高さとして、床面から0.8m以上1.5m以下に設置します。また、湿気・じんあい・衝撃・振動が少なく、点検しやすい場所に設置する必要があります。


【第7問】

漏電火災警報器の絶縁抵抗試験について、正しいものはどれか。

(1)受信機の絶縁抵抗は1MΩ以上であること
(2)絶縁抵抗計は250Vのものを使用する
(3)受信機・変流器ともに絶縁抵抗は5MΩ以上であること
(4)絶縁抵抗試験は外観点検に分類される

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正解:(3)
受信機も変流器も絶縁抵抗の基準は5MΩ以上で、500Vの絶縁抵抗計(メガー)を使用して測定します。絶縁抵抗試験は目視ではなく実際に測定する機能点検に分類されます。


【第8問】

漏電火災警報器の受信機の接地工事と接地抵抗の基準として、正しいものはどれか。

(1)A種接地工事で10Ω以下
(2)C種接地工事で10Ω以下
(3)D種接地工事で100Ω以下
(4)D種接地工事で500Ω以下

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正解:(3)
漏電火災警報器の受信機にはD種接地工事が必要で、接地抵抗は100Ω以下です。A種(10Ω以下)は高圧用、C種(10Ω以下)は300V超の低圧機器用であり、漏電火災警報器には該当しません。


【第9問】

漏電火災警報器の点検頻度について、正しいものはどれか。

(1)機器点検は3か月に1回、総合点検は6か月に1回
(2)機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回
(3)機器点検は1年に1回、総合点検は3年に1回
(4)機器点検・総合点検ともに1年に1回

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正解:(2)
消防用設備等の点検報告制度に従い、機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回実施します。報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回です。


【第10問】

乙種7類の消防設備士の業務範囲について、正しいものはどれか。

(1)漏電火災警報器の新規設置工事と点検の両方ができる
(2)漏電火災警報器の点検・整備はできるが、工事はできない
(3)漏電火災警報器の工事のみができ、点検は点検資格者が行う
(4)漏電火災警報器の配線工事と接地工事ができる

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正解:(2)
乙種消防設備士は「点検」と「整備(部品交換・調整・修理)」はできますが、「工事」はできません。漏電火災警報器は強電(100V/200V)の電路に直接関わるため、設置工事・配線工事・接地工事には電気工事士の資格が必要です。


おつかれさまでした!

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。

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