【法令共通】ミニテスト

【法令共通】防火管理者・統括防火管理者 ミニテスト(10問)

防火管理者・統括防火管理者 ミニテスト(10問)

消防法第8条・第8条の2に基づく防火管理者と統括防火管理者の選任義務・資格・業務に関する確認テストです。

元の記事で復習したい方はこちら:
防火管理者とは?
統括防火管理者とは?


【第1問】

防火管理者の選任義務があるのは誰か。正しいものはどれか。

(1)防火対象物の利用者
(2)防火対象物の管理権原者(オーナーや管理会社)
(3)消防署長
(4)消防設備士

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正解:(2)
消防法第8条により、防火管理者の選任義務は管理権原者(建物のオーナーや管理会社)にあります。管理権原者が有資格者の中から防火管理者を定め、消防計画の作成や避難訓練の実施などを行わせます。


【第2問】

防火管理者の選任が必要な収容人員の基準として、正しいものはどれか。

(1)特定防火対象物:10人以上、非特定防火対象物:30人以上
(2)特定防火対象物:30人以上、非特定防火対象物:50人以上
(3)すべての建物で100人以上
(4)収容人員に関係なく、すべての建物に選任義務がある

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正解:(2)
防火管理者の選任基準は、特定防火対象物(百貨店・ホテルなど不特定多数が出入りする建物)で収容人員30人以上、非特定防火対象物(事務所・工場など)で50人以上です。


【第3問】

防火管理者の業務として、該当しないものはどれか。

(1)消防計画の作成
(2)消火・通報・避難の訓練の実施
(3)消防用設備等の工事
(4)火気の使用に関する監督

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正解:(3)
消防用設備等の工事は消防設備士(甲種)の業務であり、防火管理者の業務ではありません。防火管理者の業務は消防計画の作成、避難訓練の実施、消防設備の点検・管理、火気の監督、避難経路の維持管理、収容人員の管理などです。


【第4問】

防火管理者の資格の種類として、正しいものはどれか。

(1)1級と2級の2種類
(2)甲種と乙種の2種類
(3)A種とB種の2種類
(4)資格に種類はなく1種類のみ

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正解:(2)
防火管理者の資格は甲種と乙種の2種類です。甲種はすべての防火対象物で防火管理者になれますが、乙種は延べ面積が一定以下の小規模な建物に限られます。大規模な建物や特定の用途には甲種防火管理者が必要です。


【第5問】

統括防火管理者が必要な理由として、正しいものはどれか。

(1)各テナントの防火管理者だけでは、建物全体の共用部分の防火管理が行き届かないため
(2)法律で全建物に義務付けられているため
(3)防火管理者の資格取得者が不足しているため
(4)消防署が直接建物を管理するため

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正解:(1)
複数のテナントが入る建物では、各テナントの防火管理者は自分の管理範囲だけを担当します。廊下・階段・非常口などの共用部分が「誰の担当でもない」状態にならないよう、建物全体をまとめる統括防火管理者が必要です(消防法第8条の2)。


【第6問】

統括防火管理者を選任する義務があるのは誰か。正しいものはどれか。

(1)消防署長
(2)各テナントの防火管理者の協議により選任
(3)管理権原者が協議して統括防火管理者を定める
(4)建物の利用者の投票で決める

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正解:(3)
統括防火管理者は、各テナントの管理権原者が協議して定めます。通常は建物全体を管理するビルオーナーや管理会社の防火管理者が統括防火管理者を兼任することが多いです。


【第7問】

統括防火管理者の業務として、該当しないものはどれか。

(1)建物全体の消防計画(全体についての消防計画)の作成
(2)共用部分の避難経路の維持管理
(3)各テナントの内装工事の監督
(4)建物全体の避難訓練の実施

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正解:(3)
各テナントの内装工事の監督は統括防火管理者の業務ではありません。統括防火管理者は建物全体の消防計画の作成、共用部分の避難経路の維持管理、建物全体での避難訓練の実施・指導など、建物全体に関わる防火管理業務を行います。


【第8問】

消防計画について、正しいものはどれか。

(1)消防計画は消防署が作成するものである
(2)消防計画は防火管理者が作成し、消防長または消防署長に届け出る
(3)消防計画は作成するだけでよく、届出は不要
(4)消防計画は10年に1回作成すればよい

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正解:(2)
消防計画は防火管理者が作成し、消防長または消防署長に届け出なければなりません。消防計画には消火・通報・避難の手順、訓練計画、設備の点検計画などが含まれます。建物の状況に変更があった場合は計画を見直す必要があります。


【第9問】

防火管理者を選任しなかった場合の罰則として、正しいものはどれか。

(1)罰則はなく、行政指導のみ
(2)消防長または消防署長が選任を命令でき、命令に従わなければ罰則がある
(3)建物が即座に使用禁止になる
(4)防火管理者を選任しなくても問題はない

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正解:(2)
防火管理者を選任しない場合、消防長または消防署長は管理権原者に対して選任を命令できます。この命令に従わなければ罰則(罰金等)が科されます。防火管理者の選任は法的義務であり、違反は処罰の対象です。


【第10問】

特定防火対象物で収容人員300人以上の場合に、防火管理者が行う避難訓練の頻度として、正しいものはどれか。

(1)3年に1回以上
(2)年1回以上
(3)年2回以上
(4)毎月1回以上

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正解:(3)
特定防火対象物で収容人員300人以上の場合、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施する義務があります。さらに訓練実施の際は事前に消防署に通報しなければなりません。非特定防火対象物では年1回以上が目安です。


おつかれさまでした!

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。

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