【4類】ミニテスト

【4類】受信機・発信機・音響装置の設置基準 ミニテスト(10問)

受信機・発信機・音響装置の設置基準 ミニテスト(10問)

受信機の設置場所、発信機の歩行距離・設置高さ、地区音響装置の水平距離、ガス漏れ火災警報設備・通報設備の設置義務に関する確認テストです。

元の記事で復習したい方はこちら:
受信機・発信機・音響装置の設置基準
ガス漏れ火災警報設備の設置義務
通報設備の設置基準


【第1問】

受信機の設置場所の条件として、正しいものはどれか。

(1)建物の最上階に設置しなければならない
(2)守衛室や防災センターなど、常時人がいて監視できる場所に設置する
(3)地下室に設置するのが原則である
(4)設置場所に特に基準はない

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正解:(2)
受信機は守衛室・防災センターなど常時人がいて監視できる場所に設置します。火災信号を受けたときにすぐ確認・対応するためです。操作に支障がなく、火災表示を容易に確認できる場所であることも条件です。


【第2問】

発信機の設置基準として、正しいものはどれか。

(1)各階の廊下に、歩行距離50m以下ごとに設置する
(2)各階の廊下に、歩行距離25m以下ごとに設置する
(3)各階に1個だけ設置すればよい
(4)発信機は受信機と同じ場所にのみ設置する

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正解:(1)
発信機は各階に歩行距離50m以下となるように設置します。建物のどこにいても50m以内に発信機があるようにする基準です。25mは地区音響装置の水平距離の基準なので混同しないよう注意しましょう。


【第3問】

発信機の設置高さの基準として、正しいものはどれか。

(1)床面から0.5m以上1.0m以下
(2)床面から0.8m以上1.5m以下
(3)床面から1.5m以上2.0m以下
(4)天井面に設置する

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正解:(2)
発信機は床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設置します。これは大人から子供まで、誰でも手が届き、かつ容易に操作できる高さです。高すぎると子供や車椅子の人が押せず、低すぎると見つけにくくなります。


【第4問】

地区音響装置の設置基準として、正しいものはどれか。

(1)各階に水平距離50m以下ごとに設置する
(2)各階に水平距離25m以下ごとに設置する
(3)建物全体で1か所に設置すればよい
(4)受信機のある階にのみ設置する

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正解:(2)
地区音響装置は各階ごとに、水平距離25m以下で建物のどこでも音が聞こえるように設置します。発信機の「歩行距離50m」と地区音響装置の「水平距離25m」は試験でよく混同を狙って出題されるので、セットで覚えましょう。


【第5問】

発信機の「歩行距離50m」と地区音響装置の「水平距離25m」の違いとして、正しいものはどれか。

(1)歩行距離は実際に歩く経路の距離、水平距離は直線距離
(2)歩行距離も水平距離も同じ意味である
(3)歩行距離は直線距離、水平距離は実際に歩く経路の距離
(4)歩行距離は垂直方向も含む、水平距離は水平方向のみ

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正解:(1)
歩行距離は廊下や通路を実際に歩く経路の距離です。壁や障害物を迂回する距離も含まれます。水平距離は壁などの障害物を無視した直線距離(水平方向のみ)です。発信機は「人が歩いてたどり着く距離」、音響装置は「音が届く距離」で考えるため、測り方が異なります。


【第6問】

ガス漏れ火災警報設備の設置義務の対象として、正しいものはどれか。

(1)すべての建物に設置義務がある
(2)主に地下街・特定用途の地階(1,000㎡以上)・温泉採取設備がある建物
(3)地上5階以上のビルのみ
(4)飲食店のみ

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正解:(2)
ガス漏れ火災警報設備の設置義務は限定的で、主に地下街、特定用途の地階が1,000㎡以上の建物、温泉の採取設備がある建物が対象です。地下は可燃性ガスが溜まりやすく爆発の危険が高いこと、温泉施設では可燃性ガスが発生することが理由です。


【第7問】

消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)について、面積に関係なく設置義務がある用途として、正しいものはどれか。

(1)一般の事務所ビル
(2)入院設備のある病院・社会福祉施設・地下街
(3)すべての共同住宅
(4)すべての学校

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正解:(2)
入院設備のある病院・社会福祉施設・地下街などは、自力避難が困難な人がいるため面積に関係なく火災通報装置の設置が義務付けられています。事務所は1,000㎡以上、学校や共同住宅も一定面積以上で設置義務が生じます。


【第8問】

火災通報装置の「電話免除」のルールとして、正しいものはどれか。

(1)消防機関に電話できる電話があれば、すべての建物で火災通報装置は免除される
(2)電話があっても、ホテル・病院・福祉施設は火災通報装置の免除を受けられない
(3)電話免除のルールは存在しない
(4)携帯電話があれば火災通報装置は不要である

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正解:(2)
原則として消防機関に電話できる電話があれば火災通報装置の設置が免除されますが、ホテル・病院・福祉施設などは電話があっても免除されません。これらは就寝施設や自力避難困難者がいるため、ボタン1つで消防に自動通報できる装置が必要です。


【第9問】

P型受信機の回線数の制限として、正しいものはどれか。

(1)P型1級は回線数に制限なし、P型2級は5回線以下
(2)P型1級は10回線以下、P型2級は制限なし
(3)P型1級・2級ともに回線数に制限はない
(4)P型1級は5回線以下、P型2級は1回線のみ

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正解:(1)
P型1級受信機は接続できる回線数に制限がなく、大規模な建物にも対応できます。P型2級受信機は5回線以下に制限された簡易なモデルで、小規模な建物向けです。回線数が多い建物にはP型1級を使用します。


【第10問】

受信機の予備電源(非常電源)について、正しいものはどれか。

(1)予備電源は不要で、商用電源のみで運用する
(2)停電時に受信機の監視機能を維持するため、蓄電池等の予備電源が必要
(3)予備電源は発信機にのみ必要で、受信機には不要
(4)予備電源は1時間だけ持てばよい

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正解:(2)
受信機には停電時でも火災監視機能を維持するために蓄電池等の予備電源が必要です。予備電源は監視状態を60分間継続したあと、さらに10分間以上火災表示と音響を作動できる容量が求められます。


おつかれさまでした!

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。

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