防火対象物点検・特定/非特定・設備の種類 ミニテスト（10問）
消防用設備等の種類、特定防火対象物と非特定防火対象物の区別、防火対象物点検報告制度の3テーマから出題します。法令共通の基礎知識を確認しましょう。
元の記事で復習したい方はこちら：
「消防用設備等の種類について」
「特定防火対象物と非特定防火対象物の違いをわかりやすく解説」
「防火対象物点検報告制度とは？消防法第8条の2の2をわかりやすく解説」
【第1問】
消防法施行令第7条に規定される「消火活動上必要な施設」に該当しないものはどれか。
（1）排煙設備
（2）連結送水管
（3）非常コンセント設備
（4）自動火災報知設備
【第2問】
特定防火対象物に関する記述として正しいものはどれか。
（1）学校（小中高大）は不特定多数の生徒が通うため特定防火対象物である
（2）共同住宅は多くの住民が居住するため特定防火対象物である
（3）病院は自力避難が難しい患者がいるため特定防火対象物である
（4）図書館は誰でも利用できるため特定防火対象物である
【第3問】
防火対象物点検報告制度（消防法第8条の2の2）に関する記述として正しいものはどれか。
（1）すべての防火対象物が点検報告の対象となる
（2）点検は消防設備士が行わなければならない
（3）収容人員300人以上の特定防火対象物が対象となる
（4）報告は3年に1回行えばよい
【第4問】
消防法施行令第7条第2項に規定される「消火設備」として該当しないものはどれか。
（1）泡消火設備
（2）動力消防ポンプ設備
（3）連結散水設備
（4）水噴霧消火設備
【第5問】
施行令別表第一における用途区分で、特定防火対象物に該当するものはどれか。
（1）（五）ロ ── 共同住宅・寄宿舎
（2）（九）ロ ── 一般の銭湯
（3）（九）イ ── サウナ・蒸気浴場
（4）（七） ── 学校（小中高大）
【第6問】
防火対象物点検報告制度の特例認定に関する記述として正しいものはどれか。
（1）1年間連続で基準に適合すれば特例認定を受けられる
（2）特例認定を受けると5年間点検・報告が免除される
（3）3年間連続で基準に適合し、消防法令違反がなければ特例認定を受けられる
（4）特例認定を受けた建物は防火管理者の選任が免除される
【第7問】
消防法施行令第7条第3項に規定される「警報設備」に該当するものはどれか。
（1）誘導灯
（2）スプリンクラー設備
（3）無線通信補助設備
（4）漏電火災警報器
【第8問】
「消防用設備等」の構成に関する記述として正しいものはどれか。
（1）消防用設備等は、消火設備と警報設備の2つに大別される
（2）消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設の3つである
（3）消防用水は消火設備の一部として位置づけられている
（4）避難設備は消火活動上必要な施設に含まれる
【第9問】
防火対象物点検報告制度と消防用設備等の点検報告制度の違いに関する記述として正しいものはどれか。
（1）どちらも消防設備士が点検を行う
（2）防火対象物点検は防火管理の実施状況を点検し、設備の点検は消防用設備の作動状況を点検する
（3）どちらも非特定防火対象物は3年に1回の報告でよい
（4）防火対象物点検は消火器や非常ベルの機能を確認するものである
【第10問】
特定一階段等防火対象物に関する記述として正しいものはどれか。
（1）地上3階以上で直通階段が2つ以上ある特定防火対象物をいう
（2）収容人員300人以上の場合に限り防火対象物点検の対象となる
（3）地階を除く階数が3以上で直通階段が1つしかない特定防火対象物をいう
（4）非特定防火対象物であっても直通階段が1つなら該当する
おつかれさまでした！
10問中何問正解できましたか？間違えた問題は、元の記事に戻って復習しましょう。
- 「消防用設備等の種類について」 — 消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の全体像
- 「特定防火対象物と非特定防火対象物の違いをわかりやすく解説」 — 特定/非特定の判断基準と施行令別表第一の分類
- 「防火対象物点検報告制度とは？消防法第8条の2の2をわかりやすく解説」 — 防火管理の点検制度と特例認定
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