「甲種4類 模擬試験第1回」の解答・解説です。筆記は各問1つ、実技は模範解答の要点と照合してください。
採点上の注意：公式には、法令15問を一科目として40％以上、電気10問を40％以上、構造・機能20問を40％以上、かつ筆記全体60％以上が必要です。実技は鑑別等5問と製図2問を含む全体で60％以上ですが、小問別配点は非公表です。
筆記の正答一覧
| 問 | 答 | 問 | 答 | 問 | 答 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 3 | 16 | 2 | 31 | 2 |
| 2 | 4 | 17 | 4 | 32 | 1 |
| 3 | 4 | 18 | 2 | 33 | 3 |
| 4 | 3 | 19 | 3 | 34 | 1 |
| 5 | 2 | 20 | 3 | 35 | 2 |
| 6 | 4 | 21 | 3 | 36 | 3 |
| 7 | 2 | 22 | 2 | 37 | 1 |
| 8 | 2 | 23 | 3 | 38 | 2 |
| 9 | 4 | 24 | 3 | 39 | 3 |
| 10 | 3 | 25 | 2 | 40 | 2 |
| 11 | 2 | 26 | 3 | 41 | 2 |
| 12 | 2 | 27 | 2 | 42 | 3 |
| 13 | 2 | 28 | 2 | 43 | 1 |
| 14 | 3 | 29 | 1 | 44 | 2 |
| 15 | 4 | 30 | 1 | 45 | 3 |
消防関係法令（問1〜15）
問1：3
消防法は火災の予防・警戒・鎮圧、災害による被害の軽減、傷病者の搬送などを目的とします。資産価値の保証ではありません。
問2：4
飲食店は特定防火対象物です。事務所、共同住宅、倉庫は、この選択肢では非特定防火対象物に分類されます。
問3：4
点検結果の報告期間は、特定防火対象物が1年に1回、その他が3年に1回です。
問4：3
免状交付後の最初の講習は、交付の日以後における最初の4月1日から2年以内です。
問5：2
自動火災報知設備の感知器は検定対象機械器具等です。
問6：4
必要な設備は用途・規模・階などによって異なり、すべての建築物が同一の設備構成になるわけではありません。
問7：2
設置判定は政令第21条と別表第一を照合し、用途、面積、階、収容人員、部分用途などの該当条件を確認します。
問8：2
警戒区域は原則として二以上の階にわたらず、床面積600m²以下、一辺50m以下です。階段・吹抜け等には例外があります。
問9：4
20m以上では高さに適応する炎感知器などを検討し、監視距離、視野、障害物等も確認します。
問10：3
発信機は各階のどの部分からも歩行距離50m以下となる位置に設け、押しボタン中心を床面から0.8m以上1.5m以下とします。
問11：2
消防法令上の関係者は、所有者、管理者または占有者です。
問12：2
甲種第4類は、免状に指定された第4類消防用設備等の工事・整備を行える資格です。
問13：2
防火管理者は消防計画を作成し、その計画に基づく消火・通報・避難訓練などを実施します。
問14：3
避難はしごは避難設備です。消防用水ではありません。
問15：4
消防設備士免状の返納命令を行うのは都道府県知事です。
基礎的知識（電気、問16〜25）
問16：2
4×12÷（4＋12）＝3Ωです。
問17：4
電力量はVIt＝100×2×5＝1000Jです。
問18：2
誘導リアクタンスはXL＝2πfLなので、周波数に比例します。
問19：3
絶縁抵抗測定は原則として対象回路を停電させ、接続機器への影響や残留電荷にも注意します。
問20：3
並列接続の合成静電容量は各静電容量の和です。
問21：3
全抵抗は9Ω、電流は18÷9＝2Aなので、6Ωに加わる電圧は2×6＝12Vです。
問22：2
理想変圧器の電圧比は巻数比に等しく、2次巻数が1次巻数の半分なら2次電圧も半分です。
問23：3
ダイオードは電流を主に一方向へ流す性質をもち、整流などに用います。
問24：3
力率1ならI＝P÷V＝500÷100＝5Aです。
問25：2
正弦波の実効値は最大値÷√2なので、141÷約1.41＝約100Vです。
構造・機能および工事・整備（問26〜45）
問26：3
R型は伝送信号を利用し、端末の個別情報を扱える方式です。
問27：2
差動式は、周囲温度の上昇率が所定値以上になったときに作動します。
問28：2
リーク孔が詰まると緩やかな温度上昇でも圧力が逃げにくく、非火災報の原因になります。
問29：1
定温式は周囲温度が所定温度以上になったときに作動します。
問30：1
補償式は差動式と定温式の機能を併せ持ち、いずれかの機能で火災信号を発します。
問31：2
光電式スポット型は、煙粒子による光の散乱を利用する方式が一般的です。
問32：1
光電式分離型の公称監視距離は5m以上100m以下です。
問33：3
高所では適応する炎感知器などを選び、機器ごとの監視範囲と障害物を確認します。
問34：1
P型1級発信機は、受信機からの応答を確認する表示と電話ジャックを備えます。
問35：2
地区音響装置は、原則として各階の各部分から水平距離25m以下となるように設けます。
問36：3
一つの共通線が受け持てる警戒区域は7以下です。
問37：1
回路末端の終端器まで送り配線にすることで、断線を監視できる構成にします。
問38：2
火災通報装置は電話回線等を利用して消防機関へ通報する設備で、自動火災報知設備の発信機とは別です。
問39：3
光電式分離型は、所定の減光率を持つ減光フィルターを光路へ入れて作動を確認します。
問40：2
非常電源は、監視状態を60分継続した後、2回線を10分間作動できる容量が基本です。接続する設備がある場合は、その所定負荷も加えて確認します。
問41：2
P型受信機では、火災灯が火災信号の受信を、地区表示が発報した警戒区域を示します。
問42：3
GP型受信機は、火災信号とガス漏れ信号の両方を受信できる受信機です。
問43：1
空気管内の空気が急激な温度上昇で膨張し、その圧力変化で検出部を作動させます。
問44：2
接触燃焼式は、可燃性ガスが触媒上で燃焼したときの温度変化に伴う素子の抵抗変化を利用します。
問45：3
熱感知器には適合する加熱試験器、煙感知器には適合する加煙試験器を使用します。
鑑別等（問46〜50）模範解答
問46
差動式スポット型感知器。急激な温度上昇で空気室の空気が膨張し、リーク孔から逃げる量を上回るとダイヤフラムが変位して接点を閉じる。緩やかな温度変化による圧力はリーク孔から逃がす。
問47
赤色の火災表示は火災灯で、受信機が火災信号を受けたことを示す。警戒区域ごとの表示は地区表示で発報区域を示す。緑色表示は主電源表示灯で主電源の状態を示す。
問48
P型1級発信機。P型1級は受信機からの応答を確認する表示と電話ジャックを備える点が、P型2級との主な識別点になる。
問49
加熱試験器：差動式・定温式・補償式など熱感知器の作動試験。加煙試験器：光電式スポット型など煙感知器の作動試験。試験器は感知器の型式に適合するものを用いる。
問50
一つの共通線が8警戒区域を受け持つため、上限7を超えている。共通線を少なくとも2系統に分け、たとえば7区域と1区域に分割する。
製図（問51〜52）模範解答
問51
必要個数は、各室の床面積÷与えられた感知面積を切り上げます。
- A：200÷90＝2.22… → 3個
- B：80÷90＝0.88… → 1個
- C：12÷70＝0.17… → 1個
- D：25÷90＝0.27… → 1個
合計6個です。A室は3個が室内を均等に監視するよう分散し、各室では壁際へ偏らせず、空調吹出口などの影響も避けて配置します。この問題では感知器種別と感知面積を与えているため、部屋名から独自に種別を決める必要はありません。
問52
共通線は最少2本です。10区域を、たとえば共通線C1へ区域1〜7、C2へ区域8〜10と分けます。終端器は独立した感知器回路ごとに1個なので、合計10個です。
受信機 ├─ L1 ─ 感知器群 ─ 終端器 ─ C1 ├─ L2 ─ 感知器群 ─ 終端器 ─ C1 │ （L3〜L7もC1） ├─ L8 ─ 感知器群 ─ 終端器 ─ C2 ├─ L9 ─ 感知器群 ─ 終端器 ─ C2 └─ L10─ 感知器群 ─ 終端器 ─ C2
採点では、共通線の本数だけでなく、各共通線が受け持つ区域数、送り配線、各回路末端の終端器も確認します。
採点後の確認
筆記の参考ラインは、法令6/15、電気4/10、構造・機能8/20以上で、さらに筆記全体27/45以上です。実技は鑑別と製図を合わせた全体で判定されますが、小問別の配点は公表されていないため、単純な正答数を公式得点へ換算しないでください。
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