解答・解説
第1科目：法令共通
問1
正解：（3）
防火管理者に消防設備士の免状は不要です。防火管理講習の修了者等で、管理的・監督的な地位にある者が選任されます（消防法第8条）。
問2
正解：（1）
消防法第17条第1項により、防火対象物の関係者は政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければなりません。
甲種5類 模擬試験 解答・解説
問3
正解：（3）
甲種は工事＋整備＋点検、乙種は整備＋点検のみです。免状の書換えは居住地又は勤務地の都道府県知事にも申請可（選択肢1は誤り）。最初の講習は交付後2年以内（選択肢4は誤り）です。
問4
正解：（4）
検定の実施主体は日本消防検定協会又は登録検定機関です（消防法第21条の2）。消防庁長官ではありません。
問5
正解：（3）
特定防火対象物（不特定多数が利用する施設）は原則として新基準が遡及適用されます。非特定防火対象物は原則として既存の基準のままでよい（既存遡及の対象外）です。
問6
正解：（2）
高層建築物（高さ31m超）及び地下街等では、カーテン・じゅうたん等の防炎対象物品に防炎性能が義務づけられています（消防法第8条の3）。すべての防火対象物ではありません。