【乙種4類】模擬試験（第2回）解答・解説

問1　正解：（2）防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう

消防法第2条第4項の規定。関係者には設計者・施工者・製造者は含まれない。

問2　正解：（4）経過措置は全ての既存防火対象物に無期限で適用される

経過措置はあくまで「原則」であり、用途変更や大規模な増改築等の場合は新基準が遡及適用される。無期限に適用されるわけではない。

問3　正解：（3）建築物の構造強度の計算書

消防計画には消防用設備等の点検整備計画、避難施設の維持管理、収容人員管理等が含まれるが、構造強度の計算書は建築基準法の範疇であり、消防計画には含まれない。

問4　正解：（2）延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者が行う

消防設備点検資格者は点検のみ可能（工事・整備は不可）。資格は一般財団法人日本消防設備安全センターが認定。

問5　正解：（2）市町村条例により、政令で定める基準に対し、より厳しい基準を附加することができる

消防法第17条第2項。附加条例は基準の強化のみで、緩和はできない。都道府県知事の承認は不要。

問6　正解：（4）措置命令は建物の設計者に対して発せられる

措置命令は「関係者」（所有者・管理者・占有者）に対して発せられる。設計者は関係者に含まれない。

問7　正解：（3）温泉採取のための設備がある施設にはガス漏れ火災警報設備の設置義務がある

施行令第21条の2。温泉採取設備のある施設は可燃性ガスの漏洩リスクがあるため設置義務がある。全ての防火対象物や一般住宅に義務はない。

問8　正解：（3）延べ面積に関係なく、すべてのホテル・旅館に設置義務がある

施行令第23条。ホテル・旅館・病院等の特定用途は延べ面積に関係なく設置義務がある。消防機関へ常時通報できる電話を設置した場合は免除される場合がある。

問9　正解：（1）便所で、床面積が5㎡未満のもの

施行規則第23条第4項。感知器を設けなくてよい場所として、便所（5㎡未満）等がある。押入れは2㎡未満ではなく、主要構造部が耐火構造の場合のみ等、条件が異なる。

問10　正解：（4）定温式感知器は壁又ははりから0.6m以上離すこと

壁又ははりから0.6m以上離す規定があるのは煙感知器。熱感知器（差動式・定温式）にはこの規定はない。差動式スポット型は空調吹出口から1.5m以上離す規定がある。

問11　正解：（2）4Ω

R₁とR₂の並列合成抵抗 = (6×3)/(6+3) = 18/9 = 2Ω。これとR₃=2Ωの直列合計 = 2+2 = 4Ω。

問12　正解：（4）150,000 J

ジュール熱 Q = I²Rt = 5² × 10 × (10×60) = 25 × 10 × 600 = 150,000 J。10分＝600秒に注意。

問13　正解：（2）50Ω

Z = √(R² + X_L²) = √(30² + 40²) = √(900 + 1600) = √2500 = 50Ω。3:4:5の直角三角形。

問14　正解：（2）コイルに生じる誘導起電力の大きさは、磁束の変化の速さに比例する

ファラデーの電磁誘導の法則。フレミングの左手の法則は電動機（モーター）の原理。右手の法則が発電機の原理。

問15　正解：（1）D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下である

D種接地工事は300V以下の低圧電路に適用され、接地抵抗値は100Ω以下。A種接地工事は高圧電路に適用。接地工事は感電防止のために重要。

問16　正解：（2）R型受信機は中継器を介してアドレス付き感知器の信号を受信し、個々の感知器を識別できる

R型（Record型）はアドレス方式で個別感知器を識別可能。P型より高機能・高価格で大規模建物に適する。アナログ式感知器も接続可能。

問17　正解：（2）設置場所の最高周囲温度より20℃以上高い公称作動温度のものを選ぶ

定温式感知器は最高周囲温度＋20℃以上の公称作動温度を選定。公称作動温度は60℃〜150℃まで複数種類がある。温度が低いほど感度がよい。

問18　正解：（2）周囲温度の変化を連続的な信号として受信機に送信する

熱アナログ式感知器は温度情報をアナログ値（連続信号）で受信機に送り、受信機側で火災判定を行う。R型受信機と組み合わせて使用。

問19　正解：（1）放射性同位元素（アメリシウム241）を使用しており、廃棄時に特別な手続きが必要である

イオン化式感知器は放射性物質を含むため、廃棄時は放射性同位元素等の規制法に基づく手続きが必要。現在は光電式への置き換えが進んでいる。

問20　正解：（2）光電式スポット型感知器（2種）は取付面の高さ15m未満まで設置できる

光電式スポット型1種は取付面の高さ20m未満まで、2種は15m未満まで。3種は4m未満まで。廊下は歩行距離30mにつき1個以上。

問21　正解：（4）1つの検出部で監視できる面積に制限はない

差動式分布型（空気管式）は1つの検出部で監視できる面積に制限がある（耐火構造で最大65㎡×露出長さに基づく面積）。空気管の露出部分は20m以上100m以下。

問22　正解：（1）中継器は感知器からの信号を受信機に中継する装置である

中継器は感知器と受信機の間に設置し、信号の中継を行う。受信機の代替にはならない。予備電源が必要。P型・R型の両方で使用される。

問23　正解：（3）表示灯は発信機の直近に設け、常時点灯している

表示灯は赤色で発信機の位置を示すため常時点灯。取付面から15m離れた場所で点灯確認できることが要件。電源は受信機から供給。

問24　正解：（3）P型2級発信機には応答確認灯も電話ジャックもない

P型1級発信機には応答確認灯と電話ジャックがあるが、P型2級発信機にはどちらもない。これがP型1級と2級の主な違い。

問25　正解：（4）電源回路は耐熱配線でよい

電源回路は耐火配線が必要（耐熱配線では不十分）。耐火電線は840℃・30分、耐熱電線は380℃・15分の性能。感知器回路は送り配線で末端に終端抵抗を設ける。

問26　正解：（2）回線の断線を検出するために設ける

終端抵抗は感知器回路の末端に設置し、受信機が常時監視電流を流すことで断線を検出する。断線すると受信機に断線信号が表示される。

問27　正解：（2）各回線ごとに順次作動させて火災表示が正常に行われることを確認する

火災表示試験は各回線を1回線ずつ順次作動させて確認する。同時作動試験は別途実施する。予備電源でも火災表示試験を実施する。

問28　正解：（1）加熱試験器を感知器に被せ、定められた時間内に発報することを確認する

差動式スポット型感知器の試験は加熱試験器で行う。加煙試験器は煙感知器用。テスターや水中試験は感知器の試験方法ではない。

問29　正解：（2）受信機にはD種接地工事が必要である

自動火災報知設備の受信機はD種接地工事（接地抵抗100Ω以下）が必要。受信機は100V電源で動作するため低圧電路のD種が適用される。

問30　正解：（1）感知区域は壁又は取付面から0.4m以上突出したはりで区画された部分ごとに設定する

熱感知器の感知区域は0.4m以上のはりで区画。煙感知器は0.6m以上のはりで区画。感知区域と警戒区域は異なる概念。

問31

（1）名称：光電式スポット型感知器（散乱光式）

（2）取付面の高さの上限：1種の場合、取付面の高さ20m未満まで設置可能

暗箱内に煙が流入すると光が散乱し、受光素子に到達して作動する。煙流入口のスリットが外観上の特徴。

問32

ア：火災灯（火災表示灯） — 火災信号を受信したとき赤色に点灯し、火災の発生を表示する

イ：地区表示灯（回線表示灯） — 火災が発生した警戒区域（回線番号）を表示する

ウ：音響停止スイッチ — 主音響装置の鳴動を停止するスイッチ

問33

（1）名称：絶縁抵抗計（メガー）

（2）使用目的：配線の絶縁抵抗を測定し、配線の絶縁不良（漏電）がないかを確認する。自動火災報知設備の点検では、感知器回路や電源回路の絶縁抵抗が規定値以上あるかを確認する。

問34

不適切な点：差動式スポット型感知器がエアコン（空調）吹出口の直近に設置されている

理由：差動式スポット型感知器は空調吹出口から1.5m以上離して設置しなければならない。吹出口の直近では、暖房時の温風で急激な温度上昇が起こり、非火災報（誤報）の原因となる。

問35

（1）名称：クランプメーター（クランプ式電流計）

（2）測定方法の特徴：回路を切断（開路）することなく、電線をクランプ部で挟むだけで電流を測定できる。電磁誘導の原理を利用し、電線周囲に発生する磁界から電流値を読み取る。点検時に回路を活線のまま測定できるため便利。