【乙種6類】模擬試験（第2回）解答・解説

問1　正解：（3）建物の設計者

消防法第2条第4項に規定する「関係者」とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。建物の設計者は関係者に含まれない。

問2　正解：（3）政令の基準が強化された場合でも、既存防火対象物には原則として経過措置が適用される

消防法第17条の2の5の規定により、既存防火対象物には原則として経過措置が適用される。ただし、用途変更・増改築等を行った場合は新基準が遡及適用されることがある。

問3　正解：（4）防炎規制は特定防火対象物にのみ適用され、非特定防火対象物には適用されない

防炎規制は高層建築物（高さ31mを超える建築物）にも適用される。高層建築物は用途に関係なく（非特定でも）全体が防炎対象となるため、（4）は誤り。

問4　正解：（2）甲種消防設備士は、消防用設備等の工事と整備ができる

甲種消防設備士は工事と整備ができ、乙種消防設備士は整備のみ。点検は消防設備点検資格者でも実施可能。消防設備士免状に有効期限はないが、義務講習の受講義務がある。

問5　正解：（4）検定は都道府県知事が行う

検定は日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた登録検定機関が行う。都道府県知事ではない。消火器、閉鎖型スプリンクラーヘッド等は検定対象機械器具等に含まれる。

問6　正解：（2）統括防火管理者は、建物全体についての防火管理上必要な業務を統括する

統括防火管理者は管理権原が分かれている防火対象物で、建物全体の防火管理業務を統括する者。選任は管理権原者の協議で定める。全体の消防計画も作成する義務がある。

問7　正解：（4）付加設置した消火器の能力単位は、建物全体の必要能力単位に算入できる

付加設置の能力単位は建物全体の必要能力単位には算入できない。付加設置は特定の場所（少量危険物、電気設備、地階・無窓階等）に追加で設置するもの。

問8　正解：（3）消火器（小型）の歩行距離は20m以下である

消火器（小型）の歩行距離は20m以下、大型消火器の歩行距離は30m以下と定められている。

問9　正解：（3）スプリンクラー設備を設置した場合、消火器の能力単位を1/3まで減少できる

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の消火設備を設置した場合、その有効範囲内の消火器の能力単位を1/3まで減少できる。大型消火器の場合は1/2まで。全面免除はない。

問10　正解：（3）蓄圧式消火器は製造年から5年経過で機能点検の対象となる

蓄圧式消火器は製造年から5年経過、加圧式消火器は製造年から3年経過で機能点検（内部点検）の対象となる。外観点検のみでは不十分。

問11　正解：（2）弾性限度内では、応力はひずみに比例する

フックの法則は弾性限度内で成立し、応力σ＝E×ε（E：ヤング率、ε：ひずみ）の関係がある。弾性限度を超えると塑性変形となり、比例関係は成立しない。

問12　正解：（2）安全率 ＝ 引張強さ ÷ 許容応力

安全率は材料の引張強さ（破壊する応力）を許容応力（使用できる応力の上限）で割ったもの。安全率が大きいほど安全側の設計であることを意味する。

問13　正解：（3）ゴムは弾性に優れ、天然ゴムと合成ゴムがある

熱可塑性樹脂は加熱で軟化し再成形可能。熱硬化性樹脂は加熱で硬化し再成形不可。合成樹脂の耐熱性は種類により異なり、すべてが耐熱性に優れるわけではない。

問14　正解：（4）ボイルの法則によれば、温度一定のとき気体の体積は圧力に比例する

ボイルの法則は「温度一定のとき、気体の体積は圧力に反比例する」が正しい。圧力を2倍にすると体積は1/2になる。比例ではなく反比例。

問15　正解：（3）すずめっき（ブリキ）は犠牲防食の一種である

すず（Sn）は鉄よりイオン化傾向が小さいため、犠牲防食にはならない。ブリキ（すずめっき）は被覆が傷つくと鉄が先に腐食する。犠牲防食はトタン（亜鉛めっき）のように、イオン化傾向の大きい金属が先に溶けて母材を守る方法。

問16　正解：（2）燃焼の三要素は可燃物、酸素供給源、点火源である

燃焼が起こるには、可燃物（燃えるもの）、酸素供給源（空気等）、点火源（熱・火花等）の3つが同時に必要。いずれか一つを取り除けば消火できる。

問17　正解：（4）大型消火器の歩行距離は20m以下と定められている

大型消火器の歩行距離は30m以下。20m以下は小型消火器の歩行距離。なお、大型消火器はA-10以上又はB-20以上の能力単位を持つ車載式のもの。

問18　正解：（4）使用温度範囲は0℃〜40℃である

強化液消火器の消火薬剤（炭酸カリウム水溶液）は凝固点が-20℃以下であり、使用温度範囲は-20℃〜40℃。0℃で凍ることはない。

問19　正解：（3）C火災（電気火災）にも適応する

機械泡消火器はA火災（普通火災）とB火災（油火災）に適応するが、C火災（電気火災）には不適応。泡には導電性があり、感電の危険がある。

問20　正解：（2）主な消火作用は抑制効果（負触媒効果）である

ハロゲン化物消火器の主な消火作用は抑制効果（負触媒効果）で、燃焼の連鎖反応を化学的に断つ。消火薬剤はハロン1301等。オゾン層保護のため現在は新規製造されていない。

問21　正解：（3）りん酸アンモニウムを主成分とする粉末消火薬剤はA・B・C火災に適応する

りん酸アンモニウム（ABC粉末）はA・B・C全火災に適応。炭酸水素ナトリウム（BC粉末）はB・C火災のみ。強化液の凝固点は-20℃以下。

問22　正解：（2）指示圧力計の緑色範囲は使用可能な圧力範囲を示す

指示圧力計は蓄圧式消火器に付いている（加圧式にはない）。緑色範囲＝適正圧力範囲。針が緑色範囲外の場合は圧力異常。二酸化炭素消火器は高圧ガス容器のため指示圧力計はない。

問23　正解：（4）封印シールは消火器の品質を証明するために貼付されている

封印シール（封印用紙）は安全栓が抜かれていないこと（＝未使用であること）を確認するために貼付されている。品質証明のためではない。

問24　正解：（2）ノズルは消火薬剤を放射する部品で、形状により棒状又は霧状に放射できる

サイホン管は本体容器の底部まで伸びて薬剤を吸い上げる管。キャップは本体容器の上部（口金部分）を密封する部品。ホースは本体容器とノズルをつなぐ部品。

問25　正解：（4）消火器には設置場所の住所を表示しなければならない

消火器の銘板には、種別、適応火災、使用方法、製造年、製造者名等を表示するが、設置場所の住所は表示義務事項ではない。

問26　正解：（2）加圧式消火器の内部は常圧であり、キャップを外して分解できる

加圧式消火器は使用時に加圧用ガス容器を破封して本体を加圧する方式。通常時は常圧なので、そのままキャップを外して分解できる。蓄圧式は常時加圧されているため、排圧が必要。加圧用ガス容器の充填量は重量で確認する。

問27　正解：（1）機能点検では、消火薬剤の量及び性状を確認する

機能点検（内部点検）では消火薬剤の量・性状、加圧用ガス容器の重量、パッキン等の状態を確認する。外観点検の後に行う。対象年数に応じた抜き取り方式で実施する。

問28　正解：（3）消火薬剤の充てん量は規定量を正確に計量する

消火薬剤は同一型式に適合する同一種類のものを充てんし、異なる種類の混合は禁止。変質・固化した薬剤は再使用不可。充てん後は気密試験を行い漏れがないことを確認する。

問29　正解：（4）水を使用する理由は、水が非圧縮性であり万一破裂しても被害が少ないためである

耐圧性能試験は水を使って加圧する。水は非圧縮性のため、万一容器が破裂しても空気のように爆発的に膨張しない。試験圧力は常用圧力より高い所定の圧力。不合格品は廃棄。

問30　正解：（2）消火器はリサイクルの仕組みがあり、特定窓口又はゆうパックで回収できる

消火器は一般廃棄物として出すことはできない。（一社）日本消火器工業会のリサイクルシステムにより、特定窓口（販売代理店等）又はゆうパック（エコサイクルセンター）で回収・処分する。

問31

名称：二酸化炭素消火器（CO₂消火器）

適応火災：B火災（油火災）、C火災（電気火災）

ラッパ状（ホーン型）のノズルが最大の特徴。緑色の本体容器で、指示圧力計がない。液化炭酸ガスを高圧で充填しており、窒息効果で消火する。A火災（普通火災）には適応しない。

問32

名称：キャップスパナ

用途：消火器本体容器のキャップ（口金部分）を開閉するために使用する専用工具

消火器の分解整備時に、本体容器のキャップを取り外す際に使用する。キャップは手では外せないため、この専用工具が必要。

問33

ア：Oリング（パッキン） — キャップと本体容器の気密を保つためのゴム製密封部品

イ：サイホン管 — 本体容器の底部まで伸び、消火薬剤を吸い上げてノズルへ送る管

ウ：加圧用ガス容器 — 使用時に破封して本体容器内を加圧するための小型ガスボンベ（加圧式消火器の部品）

問34

判定：使用不能（不良）

理由：指示圧力計の針が緑色範囲（適正圧力範囲）の下にあり、圧力が不足している。圧力漏れが発生していると考えられ、レバーを握っても消火薬剤が正常に放射されないおそれがある。

問35

不適切な点：消火器が床面からの高さ1.5mを超える位置に設置されている

正しい設置方法：消防法施行規則第9条の規定により、消火器は床面からの高さ1.5m以下の箇所に設置しなければならない。

高い位置に設置すると、緊急時に取り出しにくく、落下の危険もある。